大東市議会 1995-03-23
平成 ７年第 １回定例会－03月23日-03号
平成 ７年第 １回定例会－03月23日-03号平成 ７年第 １回定例会
平成７年第１回
大東市議会定例会会議録
〇 議 事 日 程
平成７年３月２３日（木） 午前１０時開議 （第３日目）
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（２１名）
１番 山 元 学 君 １２番 三ツ川 武 君
２番 松 原 進 君 １３番 松 村 憲 三 君
３番 中 河 昭 君 １４番 松 下 孝 君
４番 川 口 志 郎 君 １５番 塩 田 一 行 君
５番 作 本 安 弘 君 １６番 千 秋 昌 弘 君
６番 植 田 実 君 １７番 森 下 賢 乙 君
７番 古 崎 勉 君 １８番 品 川 公 男 君
８番 大 木 祐 三 君 １９番 欠 番
９番 寺 坂 修 一 君 ２０番 漕 江 得 郎 君
１０番 浅 妻 ミ ヱ 君 ２１番 中 尾 久 夫 君
１１番 中 野 正 明 君 ２２番 岩 淵 弘 君
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 近 藤 松 次 君
助役 船 本 昭 人 君
収入役 安 田 幸 次 君
水道事業管理者 植 村 王 男 君
教育長 大 東 元 二 君
総務部長 西 林 正 義 君
行政改革推進室長 蔀 正 次 君
都市政策室長 山 田 司 郎 君
企画財務部長 森 創 平 君
市民生活部長 北 口 春 信 君
福祉保健部長 小矢田 光 義 君
建設部長 山 本 弘 志 君
下水道部長 大 浜 一 止 君
同和対策部長 田 口 幹 雄 君
消防長 中 野 光 夫 君
水道局長 木 村 時 夫 君
教育委員会事務局管理部長 北 本 慶 三 君
教育委員会事務局指導部長 乾 昇 一 君
総務部次長 谷 崎 俊 弘 君
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 織 田 義 弘
事務局次長 高 宮 紘
事務局参事 中 村 一 郎
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午前１１時開議
○議長（
品川公男君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして
事務局長より諸般の報告をいたさせます。
事務局長・織田君。
◎
事務局長（織田義弘君） それでは、諸般のご報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの
出席議員数は２０名でございます。
なお、松下議員から所用のため遅刻の申し出がありました。
以上、報告を終わります。
○議長（
品川公男君） これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において川口君及び作本君を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
これより一般質問を通告順により発言を許します。
なお、発言時間、回数については、会議規則及び
議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。
最初に、３番・中河君。（拍手）
◆３番（中河昭君） （登壇）おはようございます。清新会、中河昭でございます。よろしくお願いいたします。議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず最初の質問でございますが、
地域防災計画について質問をさせていただきます。
平成７年１月１７日未明に突然として起こりました、今までだれもが経験したことのない大地震であります。私の家でも食器棚からグラスやコップが落ちて粉々になっておりましたが、私も慌てて左足を少し負傷いたしましたが、今さらながら地震の恐ろしさを体験したわけですが、神戸の方では高速道路の橋げたが落下して、交通麻痺で完全にストップしていた状態であります。そして、ＪＲと阪神電車の線路があめのように曲がって、交通網は完全にストップしておりました。そしてまた、大きな高層ビルが簡単に倒れ、傾き、昔からある日本の家屋については完全に崩壊して、全滅状態でありました。また、水道、ガス、電気は完全にストップして、ずたずたの状態であります。今まで、関西地方にはこのような大きな地震は来ないと思っておりましたが、震災はいつ起こるかわからないわけでありますが、5,４００名以上の犠牲者が出たわけでありますが、今でも学校、そしてまた体育館、公園で避難生活を余儀なくされているわけですが、そしてまた、仮設住宅は現在まだ不足しているという状態であります。一日も早く復興していただきたいと思います。
私も、１月１９日の夜から６時間半ほどかけて神戸市中央区の
吾妻小学校、そして
吾妻勤労会館の方に救援物資と水を３トンほど持って駆けつけてきましたが、朝向こうへ６時に着いたときには、休憩しようと思って車をとめていると、トラックの後ろに行列ができて、早く水をくださいと、こういったようにペットボトルを持って並ばれたわけでありますが、全員に水が供給できるかどうかと、量の方も心配になりましたので、少なくなりがちですが、少しでも皆さんに多くの水をあげたいと、つくづくそのときは思いました。そしてまた、一日も早く水道の復興をしなければと、そのときほど水の大切さ、大事さがよくわかりました。大東市水道局の職員も交代で西宮市の方に給水のために救援に行っておられましたが、夜は廊下やフロアの床で作業服のまま仮眠して、次の日には食事もそこそこに給水業務についておられました。そしてまた、５時間か６時間かかって帰ってくる、こういった
大変重労働だと思いますが、ほかの関係部局の方も救援活動に参加されたと思いますが、大変ご苦労されたと思います。近藤市長の方も職員の労をねぎらってほしいと思います。
幸いにして大東市では全壊した家がないと聞いておりますが、我が日本列島は地震列島であります。今現在もまだ余震が続いておりますが、いつまた地震が起こるかわかりません。そして、大阪府、国の方からも指導があると思いますが、大東市独自の
防災計画のこれからの見直しを一日も早くしていく必要があると思いますが、その辺のところの答弁をお願いいたします。
大東市でも過去何回も大きな水害を経験したわけでありますが、これはすべて風水害であります。今現在の大東市
防災計画は、
紀伊半島沖を震源地とした海洋型の震度５から６程度を想定した
防災計画と思いますが、今回のような
直下型震度７以上に対応するためには、かなりの見直しをしていかなければならないと思いますが、大東市
防災計画が発表されたのが平成３年３月で、前市長の西村市長が発表されたと思いますが、これだけ大きな地震が起こった以上、近藤市長の、
防災計画を見直しした大東市
防災計画を発表しなければならないと思いますが、答弁をお願いいたします。
そして、
地域防災計画検討委員会を先日開催されたようですが、その内容、中身はどのように検討をされたのか、その辺のところもお答えをしていただきたいと思います。
私は、大東市
防災会議としていろいろな立場からの意見を聞くために、市議会、区長会、
地域消防団、ＰＴＡ、小中学校など、市民を代表として、そして大阪府、
四条畷警察、関西電力、大阪ガス、ＮＴＴなど公共機関からも会議に参加していただいて、阪神・
淡路大震災の教訓を生かした、今までの風水害に重点を置いた
地域防災計画を十分に見直ししていく、関係機関も入った大東市
防災会議の開催を強く望みますが、答弁をお願いいたします。
それでは、項目がたくさんありますので、簡潔に答弁をお願いいたします。これから１つずつ質問をしていきますが、再質問しなくてもいいようにご答弁をお願いいたします。
今現在策定されている大東市
地域防災計画は、風水害に重点を置いている。
災害応急対策計画を
風水害対策と
地震対策に分割したらどうかと、こういう意見も持っておりますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、大東市
防災訓練が年１回されておりましたが、もっと各地に地域ごとに
防災訓練を、市民参加で、消防本部、消防団らが参加して
防災訓練をもっと多くしていく必要があるのではと思います。そしてまた、学校で授業中に地震が起こったときを想定して、学校でも
防災訓練をされているのか、その辺のところ、答弁をお願いいたします。
現在
避難場所が指定されているが、今回のような地震に十分耐えられるのか、２次災害にもつながらないのかを調査しているのか、その辺のところを十分調べていただきたいと思います。そしてまた、
避難場所のＰＲをもっとしていく必要があると思いますが、そしてまた
広域避難場所が現在何カ所あるのか、答弁をお願いいたします。
そして、
避難場所に災害用の備品、例えば毛布、非常食とか水を備蓄したらどうかという考えを持っております。そしてまた、水道管がずたずたになっておりましたが、水道管の耐震性は大丈夫か、現状は、そしてこれからの計画はどのようにされるのか、答弁をお願いいたします。
水道局の
給水用タンクの数が少し足らないのではないか。今度の地震の教訓は、これからどのような見直しをされるのか、水道局の方の答弁もお願いいたします。
そしてまた、水道水が使用できなくなった場合、飲料水、生活水の確保はどのようにするのか。地下水、井戸水をくみ上げることができるのかどうか、現在市内の井戸水が災害時に使用できるのか、答弁をお願いいたします。
消防本部は初期消火が大変大事でございますが、河川やプールが消火水源になりますが、学校のプールを指定水利として緊急時に消火栓や防火水槽以外にしているものだと聞いておりますが、消火栓が水道管の破裂、破損でほぼ全壊になった場合、河川やプールから水を引いて消火したところも多かったと思いますが、これからも消火栓に頼る体制に問題があるのではと思いますが、大東市の指定水利が幾つあるのか、その辺のところもお願いいたします。
それから、大東市にはたくさんの川がありますが、非常時に川から水を引いて消火活動ができるのかどうか、答弁を求めます。
それから、各地に消防団の団員がおりますが、消防長といたしましても地域の消防団の指導、啓発をされているのか、そしてまた合同会議がされているのか、答弁をお願いいたします。
消火栓の使用不能で当然防火水槽が必要でございますが、今現在大東市の防火水槽が幾つぐらいあるのか。そしてまた、今回のような震度７ぐらいの地震に十分に耐えられるのか。そしてまた、公園の中に防火水槽がたくさんあると思いますが、現在どれぐらいあるのか。そしてまた、管理はどこがされているのか、もっと多くつくれないのか、答弁をお願いいたします。
そして、「緑とうるおいのある生活環境の
まちづくり」について質問いたします。
近藤市長は、緑を水を守り育てていく、これが文化都市へと導いていく基礎となるものであるといつも言っておられますが、本年度の緑化基金の運用はどこの事業に使っているのか。そしてまた、緑化基金の利子だけを使っていかれるのか。平成５年度の
緑化基金事業としての運用、そして、この前に住道駅前に「ふれあいの木」を植樹されたわけですが、今年はどのようなところに基金の運用をされるのか、答弁をお願いいたします。
そして、平成５年に緑の行政として、市民の皆さんの積極的な参加で緑の
環境づくりの、緑の大切さや、緑とうるおいのある
まちづくりの推進に努めるとして、緑の
推進委員の
組織づくりをされてこられましたが、この緑の
推進委員の方は一体何をしていくのか、これからまたどんな活動をされるのか、活動報告をお願いいたします。
そして、公園について質問いたします。私はこの本会議で何回も質問をしてまいりました。公園広場の真ん中に木が植えてあります。近藤市長にも、広場の確保、そしてすばらしい公園にしてほしいと要望をしてきました。そして
公園緑化課にもお願いをしてまいりましたが、その後どのような状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
そしてまた、建設部長も定年で今議会を最後で勇退されると思いますが、長年にわたって行政のトップとして頑張ってこられたと思いますが、この最後の本会議ですばらしいご答弁をお願いいたしたいと思います。
再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。
○議長（
品川公男君）
市民生活部長・北口君。
◎
市民生活部長（北口春信君） （登壇）中河議員ご質問のうち所管事項についてお答え申し上げます。
まず、
地域防災計画の見直しをどのようにやっていくのかと、こういった質問でございます。本市における
防災体制につきましては、従来から
災害対策基本法の規定に基づきまして、市民の生命、身体、財産を災害から保護するため、関係機関のご協力を得まして
防災体制の整備に努めてきたところでございます。今回の阪神・
淡路大震災では最大震度７を記録し、あまりにも多くの尊い人命、財産を失いました。このことによりまして、国の
防災基本計画の見直しを初め、全国的にも
地域防災計画の見直しを迫られてくるといった現状でございます。本市におきましても今回の震災を踏まえ、平成７年度に
地域防災計画の見直しを行うため、全庁的な
プロジェクトチームとして大東市
地域防災計画検討委員会を２月２０日に設置しました。これは２月の庁議において決定されたものでございまして、委員は消防本部や水道局を初め、各関係部局の次長、また課長級の者で構成され、本市の
防災計画の見直しを図ってまいりたい、このように思っております。
次に、この
防災対策検討委員会でどのような進め方をしていくのかといったご質問でございますけれども、これの見直しにつきましては、すべての項目について
見直しポイントを設定し、国、府及び関係者の意見や資料等を参考に、本市の地域性をも考慮した上で検討してまいりたい、このように思っております。また、阪神・
淡路大震災級の震度で直下型の地震が発生したことを想定して、その被害を割り出し、その上で被災者の収容、また物資等の調達、応援体制などの見直しを行い、あわせて現行の
防災体制における市職員の
自主参集基準や地震発生直後に招集可能な職員の把握など、
初動体制等について検討してまいりたいと考えております。
それから、警察とかＮＴＴ、大阪ガス、関電等、
防災会議を開催する予定はあるかと、こういった質問でございますけれども、
地域防災計画の策定の手続上の問題でございまして、大阪府の協議を経た後、
防災会議に諮ることになっております。
防災会議のメンバーは、警察を初め
防災関係機関の代表者等が参加されます。また個別にも、災害時の
復旧体制確立のため連携を深めてまいりたいと、このように考えております。
それから、避難所の耐震構造を確認したのか、また、住民にどのように周知しているのかというご質問でございますけれども、本市の避難所は現在３５カ所しております。収容能力や老朽化などの問題が指摘されております。今回の見直しでは、耐震性などの問題点を含めて検討してまいりたいと思っております。また、周知の方法でございますけれども、従来は年２回市報に掲載しておりましたが、震災後の３月１日号は１面に掲載した次第でございます。
それから、
広域避難場所のご質問でございましたけれども、本市の現行の
防災計画の中では
広域避難場所は３カ所ございます。場所は、朋来、寺川と
寝屋川治水緑地でございます。
それから、市の
災害対策組織は水害が中心じゃないかというご質問でございますけれども、これはご指摘のとおりでございます。現行の
災害対策組織は水害を中心とした体制になっております。
検討委員会では、
地震対策を初めあらゆる災害に対応できる組織を目指して検討してまいりたいと、このように思っております。
それから、地域、学校での
防災訓練の関係でございますけれども、学校の方はまた所管の方からご答弁があるかと思いますけれども、地域におきましては、ご承知のとおり中学校区を対象に８校区の
地域防災総合訓練を実施してまいりました。これらの訓練は、
避難訓練を初め
救出救護訓練、
災害復旧訓練等の
総合型訓練として実施してまいりました。今後は
地域防災計画の見直しの中で、どういったものがいいかといったものを工夫を凝らしていきたいと、このように思っております。
それから、災害用の備蓄の関係でございますけれども、災害時における被災者への供給のため、市内の卸売業者、大
規模小売業者における
生活必需品の
放出可能数の把握、そして、災害時に速やかに調達できるようあらかじめ協議等を申し入れ、市内の
関係業者等から災害の規模に応じ必要な
生活必需品を調達することと現在はなっております。しかし、大震災を想定して、大阪府等の備蓄内容を踏まえながらこれも検討していきたいと、このように思っております。
それから、
避難場所に
災害用備品を置いたらどうかという質問でございます。現行の
避難場所には小中学校を初め地区の公民館、または出先の
公共施設等を充てていますが、収容能力、建物の老朽化など、
避難場所の再点検の中で検討していきたい、このように思っております。
それと、水道が使用できなくなった場合の井戸水の関係でございますけれども、現行の
防災計画では、
給水タンクまたは
ポリ容器等を車に搭載して運搬、配水することになっておりますが、大災害を想定した場合、不足することが予想されてきます。したがいまして、市内の井戸水等の活用を考え、井戸の設置箇所の把握や水量の確保等を検討項目としてまいりたいと、このように考えております。井戸水につきましては、高野街道の以東で若干井戸水をまだ使われておるといった話も聞いております。保健所とも協力をしながら、それが適当かどうかも含めまして検討、また把握もしていきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（
品川公男君） 水道局長・木村君。
◎水道局長（木村時夫君） （登壇）
水道局所管事項についてご答弁申し上げます。
まず、中河議員さんには、今回の大震災におきまして被災地でのタンク車による応急給水にご支援をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げたいと思います。
水道管の耐震性の現状と今後の計画、こういうことでございます。今回の阪神・
淡路大震災の被害状況を見てみますと、詳細につきましては各機関で実施されている調査を待つところでございますけれども、配水管についての耐震性では、継ぎ目について耐えられる伸びの限界が７から８センチメートルという耐震性のあると言われる管が破損したという報道がなされております。この管は、最近では
釧路沖地震、あるいは
北海道南西沖地震、
北海道東方沖地震など、マグニチュード８前後の地震が起きているわけですけれども、継ぎ目の破損は報告されてなかったということでございます。本市におきましても、
水道施設設計指針に基づきまして今日まで同様の管を使用してまいりました。しかし、第５回拡張事業の平成３年度からは、軟弱地盤、あるいは
東部山岳地帯に、伸縮性、可撓性、さらには
離脱防止機能を持った、より耐震性の高い管を布設し、耐震性の向上を図っているところでございます。今後におきましては、コストは高くなりますけれども、送配水管の重要幹線にも採用し、同時に石綿管の布設替えを積極的に行い、ライフラインの確保に努めてまいりたい、このように考えております。
それと、水道が使用できなくなった場合、こういう飲料水の確保の関係でございますけれども、自己水源を持たない本市では、ほぼ全量を
大阪府営水道から受水をしております。その
大阪府営水道は、おおむね震度６程度の地震には耐えられる送水管が布設されている、こういうことでございます。また、本市の配水池につきましては、一部を除きまして震度６程度の地震には耐える構造であります。飲料水、生活用水の確保についてでありますけれども、本市各配水場の貯水容量は、
灰塚配水場、
東部配水場等で合計３万2,３００トンということになっております。不測の災害の場合におきましても、２分の１の１万6,０００トンは十分確保できる見込みとなっております。
それと、
給水タンク車が不足しているのではと、こういうことでございます。現在水道局では、１トンタンク５台、それから２０リッターのポリ容器２００個を常備いたしております。災害時の水需要に応じるだけの体制を整えておくことは非常に望ましいということでは考えておりますけれども、現実に災害に直面した場合は、予想以上の被害の拡大、あるいは機動力の不足、道路の損壊など、罹災都市だけでは処理し切れないというふうに考えられます。本市は、大阪市、あるいは寝屋川市及び東大阪市と連絡管で結ばれておりまして、常に応援給水が可能な体制をとっておりますけれども、今後さらに門真市、あるいは四條畷市とも連絡管を設置するなど、応援給水ができるように努めてまいりたい、このように考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
品川公男君）
教育委員会事務局指導部長・乾君。
◎
教育委員会事務局指導部長（乾昇一君） （登壇）学校での
防災訓練の実施についてお答え申し上げます。
小学校におきましては学期に１度、つまり年間３回の
避難訓練を実施しておりますし、中学校におきましては年間２回の訓練を実施しております。内容につきましては、風水害で被災をした場合の
集団下校訓練と、それから地震が発生したとき、特に先ほどご指摘いただきました、授業中地震が発生したときの避難のあり方、さらに火災が発生したときの避難のあり方、この大きく分けて３つの内容で、年間３回もしくは２回の訓練を実施しております。なお、今回の兵庫県南部の大地震が発生しました後、学校におきましては急遽
避難訓練を実施したり、学校長の講話による安全管理について指導をいたしておるというふうに報告を受けております。
以上、よろしくご理解いただきますようにお願いします。
○議長（
品川公男君） 消防長・中野君。
◎消防長（中野光夫君） （登壇）中河議員さんの消防所管の質問についてお答え申し上げます。
最初に、プールの
消防水利指定のことでございますが、本市には小中学校、また
府立高校等の２７カ所にプールがございます。その水量は２００トンから４００トンあり、年間通じて常時満水の状態にあります。その使用の可否につきましては実態調査をいたしましたが、すべて使用は可能でございます。過去、
地域防災訓練、また
消防訓練等で、口頭にてその都度了解をいただきながら使用させていただいておるものでございますが、これを機会に市の
教育委員会等に正式に書類をもって要請し、消防指定水利に位置づけ、非常災害時の有効な水利として活用してまいります。
次に、地域の消防分団の役割と指導のことでございます。消防団は消防本部、署と並ぶ本市の消防行政機関の１つでございます。現在地域には２５個分団、３７５名の団員で構成いたしております。その任務は、消防法で、その施設、人員を活用し、１つには、火災から国民の生命、身体、財産を保護いたしますこと、２つには、水・火災または地震の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減することが任務となっております。具体的には、平時には火災の予防、教育訓練、機械器具の点検整備、また地域振興のための活動がございます。一方、火災等の災害時には、火災の防御、人命救助等の被害の軽減のための活動がございます。火災等の災害時には出動区分を明確にいたしまして、初動体制の確立を図っております。このように消防団の効果的な運用を図りますため、技術訓練、操法訓練、実戦訓練をも定期的に実施いたしておりますと同時に、分団長研修などによりその指導に努めておるところでございます。当面この震災を契機といたしまして、地域分団の初期活動基準を作成し、新年度早々の分団長研修に示してまいります。
次に、防火水槽のことでございます。現在本市には、公設の防火水槽７７基、その他に私設の防火水槽５０基がございます。この７７基のうちいわゆる耐震性と言われているものが２基でありますが、従前の防火水槽の耐震性につきましては、今回の神戸市の実態調査のデータから見ますと、神戸市には９６８基がございますが、そのうち異状あったものは４７基で、そのうち昭和３０年代以降に設置されたものの異状は４基であります。これらから考えますと、耐震性と言われております防火水槽以外の従前の防火水槽にありましても相当な耐震性があるものと判断いたしております。この防火水槽は、公園にはということでございますけれども、１７カ所ありまして、管理は消防で行っております。
次に、河川の利用ということでございましたけれども、通常の火災にありましては、衛生上のこともありまして努めて利用しないことにいたしておりますが、非常時には当然活用していかなければならないものでございます。市内の河川を調査いたしておりますが、常時使用できる水量があり取水の可能な河川は、御領、新田方面の西方面に限られておりますけれども、しかし、寝屋川、恩智川の主要な河川にありましても、季節的には使用が可能でございます。災害時、緊急を要するときには当然、可能な水量がありましたら有効に活用いたしてまいります。この実態の調査では、一応河川では３０カ所、池では５カ所は使用が可能でございます。
以上でございます。
○議長（
品川公男君） 建設部長・山本君。
◎建設部長（山本弘志君） （登壇）中河議員さんのご質問で３点ほどございましたが、順次お答えしてまいります。
まず、緑の推進委員につきましては、緑化基金運用の３つの柱のうちの１つとして、人材養成事業として、公園等の愛護と緑化の推進を図ることを目的に、各地域より二、三名を推薦いただき、現在７３名が推薦されております。緑の
推進委員委嘱要項の第３条で
推進委員の任務を明記しておりまして、４項目から成っております。その趣旨といたしましては、公園を守り、緑化を推進し、みずから研修する、地域での活動を行うなどがうたわれておりまして、まだその活動内容が明らかでないというご指摘でございますが、この制度ができましたのは昨年３月でございまして、まだ日も浅く、その活動が目立たないものがございますが、今後は活動のメニューづくりをして、地域の
推進委員の皆さんのご協力を得まして講習会等も活発に行い、地域に根づく活動をしていただくよう人材養成を行ってまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
続きまして、
緑化基金事業についてでございますが、平成３年２月５日に市長から大東市緑化基金委員会へ諮問されました「大東市緑化基金の運用方策について」に対し、委員会より答申をいただき、その精神を尊重し、運用を図ってまいりました。その内容といたしましては３つの柱から成っておりまして、緑の人材養成、緑の啓発、緑の保全でございます。答申の附帯意見の中にも、平成元年「ふるさと創生事業」交付金をもって市民が参加、企画、演出するために市民参加の委員会を設置した例は、全国で１９１市町村の緑化基金を設けられている中でまれに見るものでございまして、まさに本市独自の基金運用をしているものでございます。毎年ごとに運用状況の報告を行い、運用について意見を聴取するなどして、市民参加の緑化事業を行っておりまして、委員会の中では、この基金の果実をもって息長く事業を行うことを目的としております。平成７年度は３７１万円の予算で運用していくことになっておりますが、主な事業といたしましては、春、秋、２回のミニガーデンの設置を初めとして、啓発用パンフレットの作成、緑の
推進委員、「ふれあいの木」愛護委員等への報償費の支払い等になっております。
次に、北条公園につきましてでございますが、さきの１２月議会でも中河議員の、地域の広場として活用することについてのご質問がございましたが、その際お答えいたしましたように、都市公園には広場あり、植樹ありと、地域住民に親しみの持てる公園でなければならないことを申し上げ、地域住民のご趣旨を尊重することをお約束しておりまして、その後地元関係者にもご協力をいただき、皆様の憩いの場となる空間にしてまいりたいと思っておりますので、新年度早々その事業をやってまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
品川公男君） ３番・中河君。
◆３番（中河昭君） それでは、自席から再質問をいたします。
今、関係部長の方からるる答弁をいただきましたが、１月１７日に地震が起こったわけですが、ＪＲの片町線もストップしておりましたけれども、うちの家の前の通学路を子供さんが学校へ登校していったということがあるので、その辺のところを──その日は休みになったんですかね。学校はどうでしたか。まだ、テレビ、ラジオ等では余震がある、まだ地震の揺り戻しがあるんじゃないか、大変危険であるから十分に注意するようにと、こういった報道をされていましたけれども、小学生ですか、うちの前を８時ごろに通学していったあれがあるんですけどね、学校としてはそういった緊急時の場合、保護者の方に連絡されるのか。そしてまた、大変この間みたいな大きな地震がいったときのために、十分に連絡もとってあるのか。まあ連絡網はあると思いますけれども、連絡をされたのか、その辺のところをちょっと答弁をしていただきたいんですが……。そしてまた、台風が来た場合には警報が出ると思うんですが、そのときは学校は休みとか、そういった方法があると思うんですけれども、その辺のところの答弁もひとつよろしくお願いいたします。１７日にどうされたかですね、休みでしたか、それをちょっとお願いいたします。
そして、今話題になっている地下貯水槽、地下タンク、飲み水用のタンクですね、大変大きなタンクが地下に埋めてあって、日ごろは水道が通っている、水が循環している、そしてまた緊急時には、パイプが壊れた場合はそのまま飲み水用の貯水タンクになるといったような大きなタンクが、何人かの水の対策として間に合って使われた、こういったことを聞くんですけれども、大変大きな事業と思いますけれども、大東市にそのようなタンクが現在あるのか、そしてまた、つくっていくような考えがあるのか、その辺のところをひとつ答弁をお願いいたします。
それから、緑の
推進委員について今部長の方から答弁をいただきました。７３名ということで、いろいろとすばらしい答弁をいただきましたけれども、まだ計画は何も立てていないということですね。僕もよく
推進委員の皆さん方に聞くんですけれども、一体何をされるんですかということを聞いたら、いや、何もわかりませんねん、何か皆さんは公園を掃除するだけのもんやと思うたはるの違いますかと、こういうふうな言葉が返ってくるんですけれども、今部長の答弁では、まだ計画を立てていないと。つくったのは昨年ですか、だからまだ何もされてないということですけれども、やはり
推進委員としてのきちっとした組織をつくられたんですけれども、これからどのようにしていただくのか、単に公園掃除の人と違いますかと言われるようなイメージにならないように、しっかりと打合せなり会合なりを持っていただいて、十分検討をしていただきたいと思います。
それから、消防長にもう一回質問をいたします。長年にわたって大東市の消防業務についてこられましたけれども、今回の大震災が起こりましたので、消防長として、神戸の方でも、消防は行ってますけれども水がない、消されない、これはもう大変な屈辱といいますかね、残念と思いますけれども、こういったことが起こらないようにせいというのは無理ですけれども、こういったことを想定した消防長の見解、考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
それから、もう時間があまりありませんけれども、近藤市長に質問をいたします。
神戸市役所のように本部が崩壊してしまったと。神戸市役所の場合は防災本部というのは、横に新しい庁舎がありましたのでそこが本部になったと思うんですけれども、ご存じのとおり大東市はこのような古い建物ですので、もし本部が、まあ崩壊するというのはげんの悪い話ですけれども、想定した場合、どこに本部を移されて、どこから指揮をとられるのかといったような考えを今現在持っておられるのか、ひとつ答弁をお願いいたします。これは市長にですよ。
それから、防災無線システム、これが今現在あると、この間の施政方針でも市長は言っておられましたけれども、これがもし緊急時にストップしてしまった場合、どういいますか、電気がストップしてしまった場合、無線がどれだけの時間もつのか、そしてまた、アマ無線の方の活用、お願いですか、それも考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
それから、今よくテレビで報道されていますクラッシュ症候群という言葉がよくあるんですけれども、市長の方はその辺のところをよく知っておられるかどうか、ちょっと聞きたいんですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、あんまり時間がありませんので、ちょっと端的に抜かして質問いたしますけれども、今大東市
防災会議というのはあるんですね。これのメンバーですね、今現在２７名ですか、おられると思うんですけれども、そのメンバーにどんな人が入っておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
以上です。それぐらいでひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
品川公男君）
教育委員会事務局指導部長・乾君。
◎
教育委員会事務局指導部長（乾昇一君） （登壇）地震が発生しました当日の学校の登校の様子でございますが、確かにご指摘のように保護者の方々は余震等を心配されて、登校さすべきかどうかお迷いいただいた。これは、各学校にそれぞれ保護者から問い合わせの電話をいただいた。その際かなりの懸念をなさっていた、そういうことでうかがい知れるわけでございますけれども、教育委員会として学校に指示を出しておりますのは、先ほど先生がご指摘いただいたように、風水害の場合だけでございまして、朝午前７時の時点で警報が出ている、そういう場合には自宅待機、学校へは登校しないで自宅で待機をしなさいと。これは毎年４月に各学校で保護者にご通知を申し上げて、それはわかっていただいている。ところが、今回のような地震が発生した場合にどうすべきかと、こういうことについては初めてのことでございまして、大変おしかりをいただいた。それを受けまして教育委員会で現在新年度に向けて、こういう地震発生のときにどうあるべきか、当然電話回線等も混乱しておりましたし、電話での連絡もできないであろう、あるいは、学校の教師集団の中にも学研都市線を利用している者が即座に学校へ出てくることもできない、そういうさまざまな事案を想定しながら、現在教育委員会としての考えを構築中でございまして、それができ次第学校に指示をして、保護者の方々に徹底をさせていただく。その場合に、現在市で
防災対策検討委員会を持たれておりますが、そういう話の経過も十分踏まえながら考えてまいりたいと思っております。今後これを教訓にしまして、地域、あるいは家庭で、日ごろの子供たちの健全育成も当然のことながら、こういう危機管理についてもともにご認識を高めていただく、一緒に学校とお考えいただく、そういう教訓として受けとめて今後に生かしてまいりたい、こう考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○議長（
品川公男君） 消防長・中野君。
◎消防長（中野光夫君） （登壇）まず基本的な、消防長としてこの地震に対する認識でございますけれども、まず、被災された多くの皆さんに心からご冥福とお見舞いを申し上げておきたいと思います。また、被災地の消防隊員初め関係皆さんのご苦労、察して余りあるものがございます。神戸市消防職員が一様にむなしさ、悔しさというものを述べられております。私も全く同様でございます。
この現実を目の当たりにしまして、正直なところ、私どもの常々の潜在的な意識になかったことであります。これを現実のものといたしまして、今後消防としてのこの震災の教訓は明らかにされてまいることと思いますが、要は現有の消防力の最大限の活用、また今後の消防力の整備はもとより、おのずと消防作用の限界を十分認識し、応援の体制、また市民の協力を十分意識し、今後の消防の震災対策に心してまいらなければならないと、このように痛感いたしております。
次に、飲料水を兼ねました防火水槽の関係でございます。先ほど公設の防火水槽７７基と申し上げましたが、いわゆる飲料水兼用の防火水槽はございません。この設置につきましては、いわゆる消防上、また防災の大きな見地から大変重要なものだと判断いたしております。これらにつきましては、いろんな問題、避難の問題等々も含めて関連してまいりますので、今現在大東市
地域防災計画検討委員会が持たれております。この中で慎重に検討いたしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（
品川公男君） 建設部長・山本君。
◎建設部長（山本弘志君） （登壇）先ほどお答えいたしましたように、まだ日も浅うございまして、
推進委員さんの活動が明確でないということでございますが、今後
推進委員さんの研修を重ねまして、いわゆる人材育成ということで、地域での公園に親しみを持っていただくようにいろいろな事業を考えてまいりたいと思います。そういうことでひとつよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（
品川公男君）
下水道部長・大浜君。
簡潔にご答弁願います。
◎
下水道部長（大浜一止君） （登壇）無線の関係でございます。防災行政無線の関係では、本年度──平成６年度に地域防災無線として導入いたしておりますが、これは災害時に災害対策本部と消防関係機関、警察等の
防災関係機関及び電気、ガス、水道等の生活関連機関との情報伝達・収集を密に行っていくもので、これにつきましては本年３月７日に免許がおりまして開局の運びとなりました。正式には一応４月１日に開局してまいりたいと思います。これは一応ご報告させていただきます。
災害時に停電になった場合の運用ということでございます。庁舎内の親局につきましては、停電になった場合、自動的に補助電源のバッテリーに切りかわります。標準的な運用では約２０時間の対応が可能で、いわゆる子局というんですか、移動可搬型の無線機につきましては無線機の中に内蔵しておりますバッテリーで、これにつきましては一応８時間の運用。なお、７年度で更新を予定しております同報系の関係につきましては、これも通常の運用で２０時間の対応ができる。同じく屋外の受信機につきましては、これも２４時間程度の運用が可能であろうと。その後の対策につきましては、これは一応電気が復旧しない場合は、小型の発動発電機をもって対応ができると。
もう１点、アマ無線についてということでございますけれども、我々は今こういった、本年度更新しました無線につきましては一応３０波の使用が可能となっておりますので、これで十分対応ができるものと確信しております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
品川公男君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）ご質問のクラッシュ症候群の対策、またそれを認識しているかということでございます。
ご指摘のように、クラッシュ症候群につきましては、阪神大震災で多くの症候群の患者が出たということは新聞で報道されております。その中で認識をした次第でございます。今回の震災に係ります救急医療が、ただ市町村単位で行われるという問題ではない、大きな問題として提示されていると思います。そういう意味におきまして、今後は広範囲におきまして大阪府の協議会の場でこの議論を期待し、またそのようなものについての認識をより深めていき、その体制のあり方というものを広い範囲において検討する必要があると、このように思っております。また、設置いたしました大東市の
地域防災計画検討委員会の中でもそういった認識を深めて、その対策のあり方というものを取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
品川公男君）
市民生活部長・北口君。
時間が経過しておりますので、簡単に……。
◎
市民生活部長（北口春信君） （登壇）
防災会議のメンバーでございますけれども、大東市の
防災会議条例第３条第５項の１号から７号までに掲げる委員でございます。
○議長（
品川公男君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０２分再開
○議長（
品川公男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番・松下君。
◆１４番（松下孝君） （登壇）議長のご指名によりまして、一般質問を行いたいと思います。
近藤市長は、当選されてから丸３年たちました。当選の経過については、まず公約として、具体的な事業等についての公約はなかったというふうに思いますが、ただし、その反面、清潔な市政を行うとか、あるいは財政再建を行うというようなことが主立った選挙公約ではないかというふうに思います。その中で清潔な政治姿勢というものについては、私は一応市民の納得するところであろうというふうに思います。
それ以外の問題についてはただいまから一般質問を行いますが、市長としては、いかに素人であったといたしましても、３年間という在職期間ですから、一応行政の流れとか、あるいは中身については、おわかりになってきたのではないかというふうに思います。特に市長の前職、教員生活というのは、管理職といえども、教育委員会から採用された先生方を使う、そして教育委員会から予算配分を受けた範囲でお金の執行を行う、こういうふうに、同じ組織のリーダーとしても非常に世間の狭い管理職であったのではないかというふうに私は思うわけであります。しかるに今回、１２万市民の代表として、一方では議会を相手に、そして一方では多くの市民の方々、そして他方、官公庁の予算折衝、また1,１２１名の職員の指導、統括という、こういうように、同じリーダーとしても全く違う大きな組織のリーダーであります。そこには当然、教員生活のように当てがわれた中でのごく小さな決断ということではなしに、この大東市が今後どう進むべきなのか、そして、その進むべき礎をどうつくり上げていくのかという、とりもなおさず大きな決断力と、そして指導性と、政治にぜひとも必要な経済情勢をにらみ合わせた財政運営の先見性というものが、私は、今日の行政のリーダーに必要となる資質ではないかというふうに思うわけであります。
そこで、市長にお聞きいたしますが、昨今、我々が経験したことのないような大きな経済の変革に入っております。もうご存じのように、円高、そして規制緩和、価格破壊、海外への企業進出に伴う空洞化による失業問題、そしてさらには、人口構成の大きな変化であります。高齢者がふえて子供さんが少なくなる。経済学では、お年寄りがふえて、そして子供が減っていく、こういうことに直面した国で、栄えた、繁栄した国はないというふうにも言われております。そこで経済界では、この変革の時代を乗り切るためにここ二、三年の間、リストラという名前のもとでいろいろな努力をなされておりますが、市長は、経済界のなされておりますこのリストラという項目、この中でどういうようなことが一番大事な項目なのか、リストラの項目をまず挙げていただきたいというふうに思うわけであります。
そして２点目は、市長は先ごろの施政方針の中で、一方では
まちづくりという大きな柱を掲げ、そして一方ではやさしい思いやりのある人づくり、人との対話と、こういうふうに掲げておりますが、この
まちづくりということについては、すべて財政の裏づけがなかったらできない問題であります。市長は常々、大東市の構造的な財政問題の欠陥は云々と、いろいろとおっしゃいますが、市長に就任いたしまして３年の間、構造的な財政問題の大きな原因とは何を指すのか、この点も二、三、一番大きな問題から挙げていただきたいというふうに思います。
そして、今度は人件費の問題でありますが、これはどなたがご答弁いただくのかわかりませんが、ゆっくり申し上げますので、お聞きを願いたいというふうに思います。
まず、職員の採用について、最近高校卒業ということを例題に挙げまして申し上げたいというふうに思います。高校卒業で本市に採用されますと、約１５万1,６００円という形で採用されます。通常民間であれば、１年後でなかったら昇給はまずあり得ない、こういうふうに我々は理解をしているわけでありますが、本市については、採用されてから６カ月たちましたら、まず１５万7,４００円というふうに昇給が短縮されます。そして、さらに３カ月後に１６万7,２００円というふうに、これも昇給いたします。ですから、１年の終わりには１６万7,２００円というところまで昇給するわけであります。その部分から今議論になっておりますわたり制度というものが、３年あるいは４年単位で、合計７年の間に３等級の係長までいく、こういうふうになっておるわけでありますが、この昇給短縮になる役所の根拠として、過日こういう書類（資料を示す）をいただきましたが、そこに書いてある理由では、前任者との給与の差を調整するためにというふうにうたわれているわけでありますが、本市の条例とか、あるいは地方公務員法の中で、一律的に、採用された者が昇給を短縮するというふうにうたわれておるのかどうか、法的な見解、そして市役所のとっておるこの理由、どちらが正しいのか、お聞きをしたいというふうに思うわけであります。
２点目に、このような、異様であるかないかは別にいたしましても、本市の財政再建をやらなければいけないこの大事なときに、市長はこのような昇給短縮のことをご存じなのかどうか、これは市長にお聞きしたいというふうに思います。
そしてさらに、こういうような昇給短縮について、職員の雇用契約のときにこういう条項がうたわれておるのかどうか、これは人事当局にお聞きしたいと思います。
さらにはまた、このような昇給短縮が単に人事の関係でおやりになっておるのか、あるいは組合との労使交渉の裏づけでなされておるのかどうか、この点についてもお聞きをしたいというふうに思います。
その次に、今度は行政改革がいよいよ実行に移されてまいりました。我々はこの大東市の財政状況については、市民から幾ら税金を納めても何にもしてくれませんねということは聞いてはおるんですが、しかし、これは前市政から続いておる財政構造の悪さですからもう少しお待ちくださいと、こういうふうにまあ説明をしてきたわけでありますが、いよいよ我々もあと１年余すところで、市民に、大東市の４年間の政治活動の実績とか、あるいは今後の大東市の
まちづくりの施策というものを訴えていかなければいけない、そういうふうに思っております。そこで、行政改革というものを見てみますと、私自身は議会の行財政問題特別委員会に入っておりませんので、なかなか資料不足でわかりにくい点はあるんですが、さきの委員会でいろいろと教えていただいたことから質問をしたいというふうに思います。
まず、行政改革の一番大きな目玉は特殊業務手当、危険とか汚いとか、あるいはきついとか、こういうものに対して今までは超法規的な解釈で職員に支給しておった。しかし、それが去年のマスコミで、地方自治体がすべてといっていいほどマスコミにたたかれまして、どことも見直しをやってきたことは事実であります。本市もその見直しをいたしまして、大体毎年約2,４００万円という節約ができると。ということは、本来の危険、汚い、きついという職務に限定をして支給をするという厳格な意味の結果ではないか、まずこれが一番大きな行革というのか、あるいは、今まで労使なれ合いでやっておった超法規的な拡大解釈による支給手当をもとに戻したというのか、これはいろいろ見解の相違はあろうかと思いますが、まずこれが１点。
そして、超過勤務手当、これは通常民間で言う残業ですね。残業についてはこれぐらい与えましょうと。財政がいいか悪いかは別にいたしまして、私は、そういうような形で各部なり課なり与えておったんではないかというふうに思うわけでありますが、それが財政再建の一環として、今まで与えておった残業手当を２割カットいたします、ですから残り８割については自由に使ってくださいと、このお金が約4,４００万円、これも約１０年以上続きます。残業というのは、本来はそういうふうに、これだけ各課に与えますからといって割当てをするものなのかどうか。民間では、非常に企業経営が悪くなればまず残業手当の廃止と、こういうことが行われておるということも申し上げておきます。
３点目は、管理職手当。北河内では、管理職の給与に対して率で支給しているのではなしに、どの部とかどの課と、課長さんとか、そういうものについて定額ですね、そういうものを支給しております。しかし、本市では率で支給しておりますから、管理職がどんどんどんどん給料が上がっていきますと、それに率を掛けていくものですから、おのずと管理職手当が上がっていく。こういうように本市だけが非常に甘い管理職手当のやり方をやってまいりましたが、これも他の北河内に倣いまして定額性にいたしまして、これも約4,２００万ぐらい毎年節約になると。
ここまでは私は、まあいろいろと職員の皆さん方がご協力をされた。そしてその後は、国に倣って、違法な退職年月日の支給をしておるとか、暫定定年制、これは技能労務職ですかね、技能労務職についての恩典を廃止するということで平成１０年になくなると。これは１０年までは効果はありませんが、そういう形ですね。そこまでは大体行革なんです。一番大きな今度は職員の人件費、採用人数、これをどう調整するかということは、ここに書いていただきました表を見ていただきましたら、年によってはむしろ人件費がふえておる。減っておるんじゃなしに、ふえておる。マイナス6,９００万とかいろいろありますが、そういうような行革の各成果としての１年間の成果が約１億四、五千万ぐらいしかないと、こういうことであります。
そして一方では、人件費の値上がりというものは大体２億から３億、あるいは年によっては４億、こういうような年になっておりますので、こういうことからすると行革ということは、行革による財政効果というのは非常に薄い、効果がない、あるいは立て直しに非常に年月がかかる、こういうふうに理解をせざるを得ないと思います。
特に委員会の答弁では、平成１０年までは無理でしょうねと、こういう答弁なんです。ということは、我々は平成１０年までは市民の皆さん方に、公共下水道以外はあまりもう期待してもらわない方がいいですと、こういう形でしか選挙運動なり市政報告はできない、こういうふうに思うわけでありますが、この点について市長、今詳しく説明いたしましたが、こういうような数字をすべて頭に入れられてこの行政改革の最終決定をなされたのか。あるいは、市長就任当時から今日まで、円高というものはだんだん高くなっております。そういうような経済の変革に合わせて本市の財政構造、財政収入も非常に悪くなってくる。こういうような経済と政治との一貫性を考えて、さらに推し進めるべき行政改革はないのかどうか。これが平成１０年までの精いっぱいの行政改革なのかどうか、こういうことをお聞きしたいというふうに思います。
この後２回目の質問の権利を留保いたしまして、１回目を終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（
品川公男君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）私に課せられた質問と全部受け取るわけですけれども、私の、特にご質問の中で、民間で行われているリストラというものをどのように認識しているかと、そういうようなことにつきまして触れさせていただきたいと思います。
昭和６２年の経済白書によりますと、リストラの内容としましては、減量経営、あるいは陳腐化した事業分野からの撤退、新事業の展開などが挙げられております。このことから、民間経営は、より少ない経費で時代の流れに対応した新たな成長事業の分野に進出を試み、国際的な事業展開を進め、企業を成長させているという認識をしております。したがいまして、本来行政改革は、民間企業のリストラと同じように、不要不急のむだをそぎ落とし、時代の流れと将来を見据えつつ、市民にとって必要な福祉や社会基盤の整備等に投資し、かつ充実させ、もって市民福祉の向上を図っていくという認識をしなければならないと思っております。その中でご説明、ご指摘ありましたことにつきまして、私は、本市の財政再建、このように焦点を当てまして、ご指摘もありましたように、まず人件費の削減、これは定員管理ということと、それから計画採用、そういう柱をもって考えているわけでございます。
その中で、人件費を削減していくということでございます。逆に申し上げますと、多くの職員をある時期に採用して、何年間も採用しない、こういう形は、後で非常な問題を起こしますので、定員を管理しながら計画的に採用をしていく、そういうことでございます。その考えの中で毎年二十何名という数字も挙がっておりますけれども、これはその年によって動くものと考えております。それから、特殊勤務手当の見直し、管理職手当の見直し、外部への委託……（１４番・松下孝君「そこは言うてない。２回目に質問しますから」と呼ぶ）そうですか、はい。そういうことで、一見しまして、市長にお尋ねになっておられます、むしろ採用がふえているのではないかということは、私はそれはないと言わざるを得ないと思います。
それから、１０年後にようやくその効果が出てくるのではないかということでございますが、１０年後に約８９億と見積りをしておりますが、その８９億は累積でありまして、年度ごとにその効果が出てくる、そういう基本のもとに１０年後の８９億と、一応の試算というのがあるわけでございます。ですから、７年度にも８年度にもその効果は出てくるものと考えているわけでございます。非常に長いパターンで行革と言えるのかということもございますけれども、私としては、他市に例のない１０項目を掲げて、これを大胆に実行していくということで今取り組んでいるわけでありますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。また、先日委員会でも申し上げましたが、これで終わりということではなく、また松下議員のご指摘のように、新しい視点に立ったものというのが出てくるかと思います。その辺につきましても取り組んでいくよう考えているところでございます。一応私の考え方として、民間のリストラということについての理解ということでございます。それから、私の行革の考え方ということの基本をお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。（１４番・松下孝君「昇給短縮、採用されてから１年に２回も昇給しているのは知ってますか」と呼ぶ）
昇給短縮というのも理解しております。この問題も、前に出ましたわたりとか、そういったことも含めまして、課題であると思っております。
○議長（
品川公男君）
行政改革推進室長・蔀君。
◎
行政改革推進室長（蔀正次君） （登壇）財政問題が、原因は何かということでお尋ねであったと思うんですけれども、行革実施計画の中でも、先ほど市長も申しましたけれども、職員の定数管理ということで、１０年間で約１割の職員を削減し、なおかつ１０年間で職員を採用していく、そういうことで考えております。本市の財政構造の硬直化は、言うまでもなく人件費であることは明らかだと思います。これにメスを入れることなしに行政改革はあり得ないということで、今回行革につきましては、人件費比率を府下並みに下げてみたいということで目標を設定し、各手当の問題とか、定数管理の問題とか、人件費の部分についてもやってきたわけでございます。その他いろいろ残っている分もございますけれども、それらにつきましても、申しましたように、追ってまた実施計画を考えていきたいと考えております。
行政改革の基本理念は、ご存じのように、基本計画でうたっておりますけれども、財政の健全化を図り、もって市民福祉の向上を図るということで、そのために、その最大の原因であります人件費について総額を圧縮したいということで、実施計画で取り組んでいるところでございます。行革の効果が、せんだっての総務常任委員会でも議論になりましたけれども、一応人件費といいますのは、急激な削減というのは、人数の面におきましても、また給与のベースにおきましても難しゅうございます。いろいろ制約がございます。そういうことで、実施計画に載せておりますように、１０年間のスタンスということで総定員を抑制していこうと、そういうことになっております。市民サービスに回せる財源につきましては、委員会でもご説明申し上げましたように、急激にはあらわれてきませんけれども、１０年間のスタンスの中でご理解をお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
品川公男君） 総務部長・西林君。
◎総務部長（西林正義君） （登壇）松下議員のご質問のうち総務部所管事項につきましてご説明申し上げます。
採用時短縮に、１年目採用の関係、ご指摘のとおり、採用時短縮を実施しております。確かにご指摘のとおり、国の基準、それから法的な面から見まして好ましくないということでございますけれども、この分につきましては労使交渉によりまして、過去から初任給の１号給下位切下げ、そういう措置をやってまいりました。その中でいわゆる在職者につきましては６延とか９延という、そういう延伸を図ってまいったわけですけれども、１号給下位といますのは１２カ月延伸になります。そういうことで、在職者との差をいわゆる１年目で短縮しながら、１年ごと、１年前に入った者については１号差を設けていくという、そういう差を設けるために１年目で調整を、こういう在職者との均衡を図るために１号ずつの差を設けていくためにやったわけでございまして、この関係につきましては最終的には、ご指摘のとおり給料そのものを根本的に格付けするというのが最終の目標でございまして、先ほど市長も申しましたし、前回の議会でも、最大の課題であるということは我々もわかっておりますし、当面こういう切下げ、延伸等々で一定のいわゆる財政的な効果を出しながら、最終的には、これは全面的ないわゆる給料表改正ということでしかこの是正は成らないと思いますので、我々としても大きな課題として今後とも対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。（１４番・松下孝君「今言うてる理由は、うちの給与条例とか、地公法で合うんですかと、地公法の趣旨から」と呼ぶ）
だから、先ほど申しましたように、国基準──好ましくないと、これは。
○議長（
品川公男君） １４番・松下君。
◆１４番（松下孝君） 私も質問の範囲があちらこちら飛んでおりますので、順序入れ違うかもわかりませんが、答弁者はしっかりと聞いていただいて、そして端的にお答えを願いたいと思います。
まず、昇給短縮でございますが、先ほど言いましたような初任給で本市は高校卒を採用しております。しかし、国の方の高卒の初任給は１３万6,０００円なんですね。それから、私も和歌山県で調べたら、大体他府県では高卒の初任給というのは国の定めた給料表でやっておる、こう理解をしていただいたらいいというふうに思います。そうしますと、今部長の言われたように、先輩の諸君が昇給しておるから、労使、組合との合意で昇給するんだというような法的な根拠はどこにもないんです。市長、これよく聞いてくださいよ。これは部長が決裁をするんじゃないんですよ。市長自身がこれは、権限は委譲するとしても、最高責任者として法に合うのか合わないのかということをまず判断をしていただいて、そこからあなたのリーダー性、わかっておるけれどもやれない、やらない、そういう人間像なのか、あるいは、今の大東市から考えたら、これだけ厳しい財政事情だから、大東市そのものが違法行為をしているんだから、もとの正しい姿に戻すんだということの決断力ですね、このどちらかなんです。これを我々は、市長が在職するのは４年なのか、あるいは８年なのか、１２年間なのかわかりませんが、なまぬるいということでやっておったんでは、大東市の再建が非常におくれるということで、我々が非常に心配しておるわけであります。
そういうことで、先ほどの部長の答弁からいきますと、本市の給与条例とか、あるいは国の定めた
地方自治法の中でも──市長、よく聞いといてくださいよ、良好な成績をおさめた者と、こうなっているんですよ。1,１２１人の人にこういう扱いをしないで、４月１日に採用して、良好かどうかわからない人を一律的に全部昇給２回もやるということが、うちの条例も無視しているし、国の定めた法の精神にも違反していると、まずこれを市長が認識をしてもらわなくてはいけないというふうに思います。そしてなお、そういうような違法行為についての法律の判例があるんです。一律に昇給期間を短縮する措置をとることは、勤務成績が特に良好であるとの要件を無視したものであり、給与条例等に反し違法であると。一律に上げることはこういうふうに違法であるということは、もうちゃんと法律の判例が出ているんです。市長、あなたはここまで教えていただいても、なお慣例の労使行為を尊重されるのかどうか、再度答弁をお願いしたいというふうに思います。
そしてその次、本市の財政構造の悪さはすべて人件費にあるということは、市長も市の幹部も、そして議会の議員さんたちの認識するところは、すべて一致であります。その中で、計画的に職員の採用をするんだということは我々もわかります。しかし、一例を申し上げます。前市政の中では、あの時分に経済は右肩上がりで伸びていくんだ、ですから市民の税金も、そして市の税収も毎年ふえていくんだというような状況判断の市政の中にあったとしても、職員の退職した数よりも非常に少ない採用人数で抑制しておる４年間の年もあるんです。そしてまた、４年間で同じぐらいの人数を採用している年もあるんです。
近藤市長が誕生されてから、平成４年から８年──８年というのは来年の選挙が済んで１年間先食いなんですよね。その先食いの５年間を退職者数で見てみますと９７名なんです。そして採用は９６人なんです。過去よりも非常に経済状況が悪く、そして、ましてや弱電関係、あるいは造船関係、こういう企業については、もう将来的には税収の伸びは期待できないであろうということを最近マスコミ等で言われております。この中には自動車業界も入るんですが、そういうような状況の中で、やめた数だけ同じ数を計画的に採用するのも、４年１回に採用するのも、私は、賃金トータルとしてはあまり変わりはないであろうと。こういうことが、一番問題であると言われておる人件費のリストラということにつながるのかどうか、市長、どういうふうにお考えになりますか。私だったら、２０人の職員がやめたら、今年は採用は１０人ぐらいにしようかなとか、あるいは５人ぐらいにしようかなとか、そのかわり、財政が好転をしてきて、そして職員のひずみが出てきたときに、最終的にそこで埋め合わせをしてやるというふうにも考えられるんですが、こういう形の中では、私は、非常にリストラがおくれるというふうになるのではないかと思います。
そしてその次に、蔀部長にお聞きいたしますが、１０年間で約８０億から９０億の財政効果が出てきますと、こういう資料をいただきましたし、かねがねそういうふうに言われております。その中で私が特に教えていただきたいというのは、もう少し具体的に説明をお願いしたいのは、本市の一般行政職は７３５人、そして技能労務職は２７２人ですね。本市のリストラの一環として、技能労務職にかかわるものについては民間に委託をして、そして行政効果を上げるんだと、こういうふうにおっしゃっていますから、言葉から聞くと非常に美しい言葉になるわけなんです。
ただ、例えばの話ですよ。職員を１０年間で１割しか削減しないというふうに解釈いたしますと、この技能労務者の２７２人の人が、私はわかりやすく言いますから、すべて民間に委託をしたらこの２７２人の１割、約２７名が減って、残りの人たちは採用しないというのであれば、本当の人件費効果が出てくるんです。しかし、その分が一般行政職の方へ回って追加で採用されるのかどうかが、全くここに出てない。だから私、８０億も効果がありますとか９０億ありますと言われてみたって、やめた数だけほかのところで採用しておったら、民間に委託した分だけ高くつくのではないかというような考え方もできるわけであります。そういうことですから、この技能労務職、この中には調理員さん、用務員さん、あるいはバスの運転手、土木、下水、あるいは環境政策室の作業員等の職員がおるんですが、こういう人たちの仕事をもう少し、何名ぐらいの職種の人の分を民間に委託するんだ、そして、残りの分についてはこれはもう採用しないとか、これは残りの分については全部一般行政職の方へ行くんやという、細かなことを言うていただかないと、この８６億とか９０億というのは、非常に私は、あいまいな数字になるんではないかというふうに思うわけであります。
あと５分ですから、そしたらその答弁をお願いします。
○議長（
品川公男君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）幾つかのお答えをさせていただきまして、あとは部長に譲りたいと思います。
１つは、良好な成績をおさめた者について昇格する、昇給するということに決められていると、何かそういうことのご指摘がありました。良好な成績をとったかどうかということにつきましては、なかなか判断が、条件がいろいろありまして、できない面があります。だから、市役所といたしましては、病気欠勤が長期にわたるとか、あるいは遅刻が多いとか、そういった明らかに見えてくる面、そういうものを参考にさせていただいております。しかし、今ご指摘ありましたことにつきましても１つの課題であるというふうに認識しますので、検討してみたいと思います。
それから、職員の採用ですけれども、私のときから減っていないと、そういうご指摘がありますけれども、先代の、４年以前ですね、４年ないし５年ぐらいの採用はなかったというように聞いております。そういうようなものを勘案してこのような数が出てきたということで、私の考えとしては、これでいいというように考えております。
あとは部長に答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（
品川公男君）
行政改革推進室長・蔀君。
◎
行政改革推進室長（蔀正次君） （登壇）過去の職員採用につきましては、西村市政時代、昭和５２年から平成４年まで延べ４１９名の採用がありました。なお、５３年には９０名、６０年、６３年には採用０と、そういう開きがあったことは事実でございます。年平均しますと６２名となっております。それと、近藤市政になりましてからの５年からの９５名の採用、この分にありましては、先ほども申しておりますように、組織の停滞を来してはいかん、職員構成を考慮するとか、いろんなことで計画採用していくと。それは財政事情も全く無視はできないんですけれども、定数管理の一環としてそういう計画採用をとったところでございます。
それとお尋ねの、技能労務職員と定数管理の関係でございます。技能労務職員と申しますのは、ご存じのように、本庁や施設の庁務員、作業員、学校校務員、学校及び保育所の給食調理員や嘱託医などを指しております。平成６年７月６日現在の水道局を含めた人数は２６９名でございまして、平成６年から１６年間の退職者数は１７７名を見込んでおります。そのうち、ご存じのように、行政改革につきまして配置基準の一定の見直しを行った職種もございます。その職種につきましては、その基準に達するまでは退職不補充の原則とする、こういたしておりますので、職種別に申し上げますと、学校の給食調理員につきましては、この１０年間の退職見込みが４９名で、その現在の配置基準は５４名になっておりますので、３６名の採用と。同じく保育所の調理員につきましては、現行３１名でございまして、２３名が退職見込みであり、１０名の採用と。校務員につきましては、現行５４名おりまして、この１０年間で３５名の退職見込みでございまして、したがいまして２７名の採用となっております。こういうことで、基準のある人数がございますので、１７７名の退職でございますけれども、７４名の採用ということになってまいります。退職者に比して技能労務職員の採用数が減少しておりますのは、先ほど来申しておりますように、現業業務の委託とか、自動車運転業務、電話業務等の委託について念頭に置いているからでございます。したがいまして、一般職員の採用につきましては、１７３名の退職が予定されております。したがいまして、２１４名の全体採用計画と技能労務職員の採用計画７４名との差で、１４０名の採用計画となっております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
品川公男君） 残りわずかです。要望意見だけ発言を許します。１４番・松下君。
◆１４番（松下孝君） 議長のお許しを得ましたので、簡単に要望だけお願いしておきます。
まず、市長、特殊勤務手当、これは昨年いろいろと新聞でたたかれまして、違法行為であるというふうに言われたことはもうご存じだと思いますね。私は、昇給短縮も、わからないから全部するんやと、わからないから法律で禁止しているようにやめるんだと、どちらが正しいのか。これは労使合意ではなしに、市長自身が一般市民と一遍対話してください。対話をして、そして、どういう考え方が正しいのか、まずそこで反応を確かめられて、やっぱり行政の中で考えている常識というのは一般市民で通用しないのかなというのであれば、あとはあなたの決断力なり指導性、こういうものがリーダーとして問われるというふうに私は思います。
なぜこんなことを言うかといいますと、ある政治学の本で、これは知事さんの談話です。何もしないことも政治だということで、何もしないで、財政は破綻して、やめていった知事があります。これは、財政が非常に豊かで、職員のつくった、あるいは議会の要望、市民の要望、そういうものにぽんぽんと判こを押していっていいときだけは、何もしないでもいい、そういうリーダーは私はあってもいいだろうと思うんです。しかし、本市のように、何かをやらなければいけないというこの大事なときに、決断力、先見性、指導性、判断力、そして部下の統率力、こういうものが欠けたら、私は、この大東市の再建は非常に時間がかかると。本市は時間との闘いで行政が進んでおると、こういうふうに考えていただいて、再度私は市長の再考を促して、要望といたします。ありがとうございました。
○議長（
品川公男君） 次に、１番・山元君。（拍手）
◆１番（山元学君） （登壇）１番の、防災の山元学でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。市長初め理事者の皆様方には答弁漏れのないよう、簡潔、明瞭なる回答をまず初めにお願いをしておきたいと思います。
悪夢のような１月１７日午前５時４６分、阪神・
淡路大震災において無念にもお亡くなりになられた、３月２２日午後９時４５分現在、兵庫で5,４７２名、大阪２０名、京都１名、計5,４９３名の犠牲者の皆様方、そして、現在もなお避難生活を余儀なくされておられる約８万人の皆様方、ご遺族や全被災地の皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。また、義援金や救援物資等でご支援賜った市民の皆さん方や、ボランティアとして直接現地でご活躍をいただいた皆さん方に敬意と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。まことにご苦労さまでございました。
全被災地の皆様方のご心痛はいかばかりだったか、私たちには到底はかり知れません。行政、そして初動段階における村山首相を初め政府の対応の遅さに、犠牲者がふえ、最善の救助活動と災害対策が講じられてなかったことに憤りを感じ、悔やんでも悔やんでも悔やみ切れないものが被災地にはあります。大震災は、まさに人災と言わずして何と言うのでしょうか。阪神大震災のちょうど１年前に起きた米国ロサンゼルス大地震との対比に見る日本政府ののろさは、報告においては、ロス地震が１５分後に大統領へ報告、阪神大震災では１時間４４分後に首相へ報告、支援体制では、ロス大地震が１時間２５分後にＦＥＭＡ──米連邦緊急事態管理庁が支援体制をスタート、阪神大震災では４時間１８分後に閣議で非常災害本部を設置、また現地対策本部の設置では、ロス大地震では１４時間半後、阪神大震災では５日もかかりました。この事実が明確に示しております。阪神大震災では、防災対策の確立こそまさに待ったなしの最重要課題であることが鮮明になりました。
村山内閣の対応が後手後手に回る中で、公明は１月１７日災害対策本部を設置し、調査団を結成し、直ちに現地に急行、１月１８日午前に魚住氏や公明区議らがＪＲ阿佐ヶ谷駅頭で救援募金活動を、その後、公明被災者を救援する府民の会が大阪府下６０カ所で街頭募金を実施、本市公明議員団も１月１８日、近藤市長に、被災地への速やかな救援活動を市長が強力なリーダーシップをとるように、また、市内の被害調査と危険箇所の総点検を行うよう申入れを行いました。１月２０日にはＪＲ住道駅前で街頭救援募金を展開、１月２３日から１月２４日にかけ義援金と救援物資を携え被災地に赴き、１月２８日には2,０００食の豚汁と甘酒５００人分を東灘区の第三本山小学校に届けてまいりました。府下６０カ所で実施した街頭募金は、１月２４日には兵庫県と神戸市へ手渡されたのに続き、２月２日には西宮、芦屋、両市に贈られました。贈られた現金は総額2,７００万円を超えました。１月１９日には公明愛知県本部が救援物資をヘリコプターで空輸、香川県本部は１月２０日淡路島に救援物資を贈り、兵庫県にも２０日、２１日と陸路で届けました。２月８日には公明の藤井代表が兵庫県庁で記者会見し、
地震対策に関する緊急提言、阪神被災地域における復興対策に関する提言を、５８項目にわたり抜本的な
防災体制の見直しと住民の立場に立った復興対策を提案いたしました。
今回の阪神大震災を教訓として、もし本市が直撃されたとき、どのようにして１２万8,０００人の尊い生命と貴重な財産を守るのか、行政に対する警鐘と責務が厳しく問われております。本市の防災対策は大変おくれており、待ったなしの手だてが最重要課題として実施されねばなりません。
１．まず、市長にお伺いいたします。
① １月１７日大震災当日の危機管理で、市長は何時に登庁されて指揮をとられたのか。
② 第１報はどこから、何時に報告がありましたか。
③ 被災地には、最初が何日で、何回足を運ばれましたか。
④ 5,４００人以上の尊い生命が犠牲になり、被害が増大した原因はどこにあったと考えますか。その尊い教訓を本市でどう生かすと決意されておりますか。
⑤ 自衛隊を本市
地域防災訓練に参加させるべきと思いますが、市長はどうしますか。
⑥ それから、その他の幹部職員、一般職員、担当職員、防災担当部署では何人の人が緊急的に集まったのか。午前６時から３０分ごとの人数をお答えください。危機管理は機能したのか。連絡体制は万全だったのか。担当部署はどのような行動をとったのか。
２．抜本的な本市
地域防災計画の見直しを作成するため、３月７日、第１回
プロジェクトチームの初会合の模様とチーム編成、そして、市長として事前に具体的な指示事項を与えられたのかどうか。
３．私は１０年かけて防災対策について意見、要望や提言を行ってきましたが、その中の１つで、
避難場所の地図や簡単な災害時の心得等を載せた防災パンフを全戸配布せよと再三再四言ってまいりました。新年度予算で６８０万円計上され、やっとその重い腰が上がりましたが、その内容と配布時期についてお伺いいたします。
４．本市
地域防災訓練の見直しについて、昨年９月議会で、今までのは参加機関の訓練、連携的色彩が強く、ショー的要素が高いように思われた。参加機関の訓練というハード面から、地域住民がみずから考え、行動し、どう我が地域を守るのかというソフト面に移行すべき転換期にあると申し上げ、本市が３分の１を抱えている山間部の急傾斜地の風水害、
地震対策について、平成７年度は行ったらどうかと提言をいたしました。もっと災害時に即した実戦に備えられるものに改革せねばなりません。
１つ、自衛隊にも参加してもらい、警察、自治会等が、外国人も参加していただき、協力して、発生時間を想定して、そのときから受け持ちの世帯の点呼をとり、安全を確認してから、実際の避難道路を経て
避難場所に安全に誘導する等、実戦的な
地域防災訓練にすべきと思いますが、どうでしょうか。
２つ、自主防災組織の育成と組織化について、過去には、災害時の被害の拡大防止や軽減を図るための重要な課題であり、それに向け市民への防災意識啓発に取り組むと、何か理解に苦しむような回答がございましたが、実際どうするのか、お答えをいただきたい。
３つ、防災カルテの作成については、災害時に災害弱者も含めた地域全体の迅速かつ的確に対応できる方策として大変重要なものであると認識している、他市の状況等を調査しながら研究すると言われているが、いつ作成するのか、お答えをいただきたい。
５．地震予知に全力を尽くせということであります。活断層の調査と監視、あるいはナマズや動物等の飼育で研究したらどうか。
６．災害に強い
まちづくりについて質問いたします。
１つ、危険度判定士を養成し、本市老朽住宅等の無料診断をし、災害を未然に防止する制度を新設したらどうか。１市でできない場合は、国、府に助成を働きかけてはどうか。
２つ、危険家屋について建替えの要請を行い、建替えがスムーズにいくよう、住宅金融公庫等公的機関からの融資を拡大するとともに、国、府が助成・補助制度を設けるよう働きかけたらどうか。
３つ、災害を想定して各家庭、小中学校等の公共施設のブロック塀を生け垣にするよう義務づけを行ったらどうか。
４つ、本市の生け垣助成制度の予算と活用度合いはどうなっているのか。
５つ、老人、「障害」者等、災害弱者と言われている人たちに我が党が緊急通報システムの助成制度を実現させたが、その条件が、前年度所得税が非課税世帯、６５歳以上の在宅の虚弱なひとり暮らしの者、身体障害者手帳を所持する１８歳以上の在宅の重度障害者でひとり暮らしの者等、大変厳し過ぎ、要綱の目的に掲げる「福祉の増進を図る」に逆行しているのではないかと思わざるを得ません。そこで、非課税枠を撤廃し、２人暮らしの老人世帯や障害者を抱える世帯にも拡大する等見直しが要請されていると思いますが、いかがなものでしょうか。平成６年３月１７日現在５４台設置されているが、最悪でも個人の安全を市が保障するような制度にすべきではないのか、お答えをいただきたい。
７．
避難場所の整合性についてお尋ねをいたします。
① 住道中学校、あるいは深野北小学校や公園等を含めた地域の収容人員の整合性ある検討、増設が必要と思うが、どうか。
② 本市が指定した３５カ所の
避難場所が果たして災害に耐える安全な場所なのかどうか。小中学校を含めた施設の検討と整備が急務と考えるが、調査費を計上し、整備すべきではないか、お答えいただきたい。
③ 小中学校の正門、裏門の開放は、災害時安全に避難するためスムーズに機能するのか。私も防災懇談会というものを地域で計６回ほど開催をいたしましたが、施錠されていたらよじ登らなければならない。そのとき災害弱者にとって２次災害、これが心配だなと、このような市民の方々のご意見がございました。
④ 食料品、飲料水、医薬品等の備蓄の検討はどうなっているのか。
８．消防力の強化についてお尋ねいたします。
１つ、防火水槽４０トン以上は公設で７７カ所、私設で４０トン未満１１カ所を含め５０カ所あるが、全市をカバーするには残り２０カ所ぐらいが必要と聞くが、今後の整備計画を示していただきたいと思います。そして、最後の事業が昭和５９年と伺っておりますが、この１０年間なぜ増設されなかったのか、お答えをいただきたい。
２つ、新設の貯水槽設置については、宝塚市や大阪市のように防火と飲用を兼ねる耐震貯水槽にすべきと考えておりますが、また、これからの来年度の予算折衝で消防長は、私は来年度でも上げるべきであると、こういうふうに思っておりますが、消防長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３つ、本市には河川が多くありますが、流水量について、取水施設を設置し恒常的に取水することは、河川法２３条により許可が必要となるが、消防や消火のために使用することは自由使用とみなされ、規制の対象外となるとうたわれております。災害時に自由使用可能なところは活用するとして、ヘドロやごみ等で使用不可能な河川では、国が災害時の取水可能な施設を建設するよう働きかけたらどうかと思うが、お答えをいただきたい。
９．ライフラインの確保についてお伺いいたします。
１つ、阪神大震災の発生から１７日で２カ月が経過をいたしましたが、最大の被害を出した神戸市ではガスの復旧のおくれが目立っております。１６日現在約１０万戸で供給できないと報道されております。特にガス管の耐震化を早急にするよう大阪ガスに申し入れるべきと考えますが、その対策を示していただきたい。
２つ、飲料水の確保については、本市水道管の老朽石綿管が延べ１２キロメートルあり、本年度はそのうち約2,５００メートルを整備予定され、最終的には平成１１年度完了の予定と伺っておりますが、この大震災を教訓として耐震継ぎ手にどう整備しようとしているのか、年度ごとにお示しをいただきたいと思います。
３つ、
避難場所の飲料水確保については、耐震方式で本管からつなぐ方式を検討したらどうでしょうか。
１０．仮設住宅の確保と予算化についてお伺いいたします。日ごろから災害時の仮設住宅の用地確保について検討がなされ、手当てをしておく必要性があります。大震災当時要請のあった大野公園の５０戸以外に対策は立てられているのか。また、その建設費用の予算についてはどう確保するのか、お尋ねいたします。
多少重複するものがありますが、午前中のことでもあり、角度も多少は違っておりますので、親切にお答えをいただきたいと思います。
以上でございますが、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○議長（
品川公男君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）私に対する質問が幾つかございますので、お答えさせていただきます。
初めに、震災当日のことでございまして、市長は何時に登庁したかというようなことがございます。私は６時１５分前後だと思いますが、まず市役所に向かいまして、そして市役所の状況を一巡しまして、外観的には大した被害がないなと、そういうように確認させていただきまして、そして市役所に入り、ガラスの破損であるとか水漏れであるとか、そういうようなものを確認させていただきました。その後、市の公の施設、あるいは民間の施設、家屋、そういったものが大変気になりまして、車で──私の車ですけれども、すべてを巡回したわけではありませんけれども、およそ３分の１ぐらいの大東市の市域を回らせていただきまして、市民の住宅、あるいは公設の建物であるとか、そういったものについて大きな被害がないということを確認いたしました。片や阪神・
淡路大震災のテレビを見ながら、本市としてはこのような状態でほっとしたという感じもいたしております。しかしながら、これを総合すると相当の被害があるということは、後でわかってきたことでございます。
一たん家に帰りまして、８時半ぐらいに市役所に登庁いたしました。そして、まだ職員がほとんど来ていないという状況でございます。来ていないという理由は、先ほども話がありましたが、片町線の電車が動いていない。あるいは、前々からの対策本部としての規則の中に、震度５以上であれば本部を設置すると、そういう条項がありまして、初めは震度４であるというふうに報道されておりまして、後、震度５に修正されたと思いますが、そういう２つの理由がございまして、職員の早朝の出勤というものは、限られた担当の市民生活部であるとか、あるいは、その前に私の家に電話がありましたが、水道局長から、一時水圧低下により水が出にくくなったところもあったが、出動して直ちに復旧し、大きな事故もなく、通常どおり給水を行っていると、そういうような電話をもらったり、そういうようなことがございました。時間が経過する中で９時を過ぎまして、担当の部長、あるいは総務部長等、市長室に入りまして会議を行いたいということで、了解いたしました。どのような形に持っていくかということで、災害対策本部を設置するべし、そういうことと、それから、非常に時間が切迫した中で、基本的な対策はできないにいたしましても、この阪神の大震災を目の当たりにいたしまして、これに学びながら本市の対策のあり方というのを検討すべきであるということで、
プロジェクトチームをつくるようにと指示させていただきました。また、本市だけでの計画というのは十分ではないということで、少なくとも北河内７市の市と連携をしながら、お互いにプランを照合しながら、補い合いながら成案に持っていくのがいいんじゃないかと、そういうことを指示させていただきました。
それから、防災対策の
検討委員会でどういうふうに対応したかというのがあると思いますが、これにつきましては事前に私の方で、今申し上げましたような趣旨を説明しまして、頑張ってくれるようにということを指示させていただいたところでございます。
あと、いろいろのご質問がございますけれども、担当の方から説明、お答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。（「自衛隊……」と呼ぶ者あり）
自衛隊のことにつきまして──えらい申しわけございません。私は、人命にかかわるという事態において自衛隊を要請するということは、当然だれしもが考えることであると思います。私も自衛隊への要請、市長から自衛隊ということはできないようですけれども、知事を通しながら自衛隊への要請ということは当然考えるべきであると思っております。
防災訓練の中での自衛隊の云々ということにつきましては、その事態の必要性というものを勘案して、その必要が生じる場面というものを設定するならば、これは当然要請していきたいと、このように思います。しかし、これはいろいろなご意見がございまして、自衛隊が来ても、どうそれに対応していくかという場面の設定というものは、１つやっぱり受入れとしてなければいけませんので、そういうようなものができ上がった場合には自衛隊も要請していきたいと、このように思います。
以上でございます。
○議長（
品川公男君）
市民生活部長・北口君。
◎
市民生活部長（北口春信君） （登壇）山元議員のご質問のうち所管事項についてお答え申し上げます。
何分ご質問が多岐にわたっております。答弁漏れのないように注意しながら答弁したいと思いますけれども、もしございましたら後ほどご指摘をいただきたい、このように思います。また、冒頭に申しておきますけれども、中身を見ますと、ほとんどが財源の必要な問題ばかりでございます。問題によっては非常に歯切れの悪い答弁になるやもしれませんけれども、ひとつご了解のほどもお願いを申し上げておきます。
まず、第１点目でございますけれども、幹部、防災担当の職員は何時に来たかといった出勤状況のご質問でございます。震災当日の参集状況につきましては、ご承知のとおり本市の
防災体制は、昭和４７年の水害の後、地区対策の組織を持つ水防を主としたものでございまして、大雨注意報及び警報発令時等の対応につきましては、多くの実戦を今日まで踏みながら、一定の確立したシステムがございます。今回の震災につきましては、神戸等の被災地でも職員の配置に相当苦労されたと聞いております。
国等の見直しのポイントの中でも、第１番目に挙がっているのがこの問題でございます。本市の場合も、
地域防災計画書の中で震度５で本部を設置するとの規定がございますけれども、これら計画の周知につきましても十分でなかったことも事実でございます。大いに反省もしておる次第でございます。これらを踏まえまして見直しの中で最善の方法を見出していきたいと、このように考えております。
また、防災担当部署ではどのような行動をとったかというご質問でございます。これは当日、先ほど市長の方からも答弁ございましたように、９時半に庁議を開きまして、１０時に災害対策本部を設置したわけでございますけれども、それまでの、本部を設置するまでの間でございますけれども、当然本来業務ということで、阪神・
淡路大震災の直後、防災担当としては、地すべり、あるいはがけ崩れなどによる２次災害発生が予想される北条の山間部において、被害状況調査のため現場調査を行っております。また、災害対策本部を設置して、道路、河川及び関係部局による
公共施設等の被害状況調査を直ちに行っております。
それから、３月７日の
地域防災計画検討委員会での会合の内容はどんなものなのか、それと、市長は事前に具体的な指示を与えたのかというご質問でございますけれども、後半につきましては先ほど市長の方からご答弁がございました。２月の庁議において、阪神大震災を教訓にして本市の
防災計画について協議した結果、全庁的な
プロジェクトチームである大東市
地域防災計画検討委員会を設置しました。委員会は、先ほどの中河議員のご質問にもお答えしましたけれども、委員会は消防本部や水道局を初め各関係部局より次長、課長級の者で構成をし、本市の
防災計画の見直しを図っていこうと、こういったものでございます。３月７日の第１回の委員会では、消防庁──自治省の管轄の消防庁でございますけれども、消防庁よりの
地域防災計画の緊急点検項目について本市の
防災計画に照らして議論を行ったほか、今回の大震災で問題となった職員の参集について、現体制における市職員の
自主参集基準の設置や、発生直後に招集可能な職員の把握などを決定いたしました次第でございます。
それから、防災読本の関係でございますけれども、これは過去山元議員の方からいろいろとご質問があって、検討とか研究とか言いながら、しかられながら来たわけでございますけれども、これは平成７年度に作成して全戸配布を行ってまいると、こういった方針でございます。既成の冊子等は阪神大震災の発生前の内容が主なものでございまして、市民のニーズに合ったものではありません。したがいまして、これらのことを十分に考慮した上で、市民にわかりやすいものを条件に作成してまいりたいと思っております。また形状につきましては、冊子にこだわらず各種様式を検討してまいりたい。配布時期につきましても、いつまでとは言えませんけれども、早期に全戸配布できるように努力してまいりたいと、このように思っております。
それから、
防災訓練の見直しでございますけれども、たしか去年の９月でしたか、７年度
地域防災訓練としまして、急傾斜地の崩壊危険区域及びそれに準ずる危険箇所を対象に実施したいと、こういった答弁をしておりましたけれども、今回の阪神・
淡路大震災では
災害想定を上回る記録的な被害があり、この災害に対応できる、地域に沿った
防災訓練を再度検討して見直しを図ってまいりたいと、このように思っております。
先ほど市長の方でも触れられましたように、この中に自衛隊の訓練参加がどうのといったご質問もございました。これも、去年爆弾で第３師団の方にお世話になったわけでございますけれども、そこへ問い合わせますと、市長の要請があれば参加はできるといったご返事がございました。ただ、その場合、どういった訓練になるかということを十分にもう検討しなきゃならん。当然、自衛隊を派遣する限りはヘリコプターも来ますし、またヘリポートの段取りから、そういったいわゆる、何といいますか、大がかりな訓練になってこようかと思います。１市だけでできるかどうか、それも十分に判断をしていきたい、このように思っております。
それから、自主防災組織の育成でございますけれども、今回の震災の教訓は、隣近所の助け合いということをつくづく痛感したことでございます。阪神・
淡路大震災の教訓から、電話が不通となったり、道路、橋の損壊、建物の倒壊及び各地で多数の火災が発生する等、
防災関係機関の活動能力に著しく低下を来しております。このことを踏まえまして、隣近所の助け合いの大切さを再認識して、地震による被害の防止をより多く図るためにも、住民の自主的な防災活動である自主防災組織を
地域防災計画の中で見直すということで検討していきたいと、このように思っております。
次に、防災カルテでございます。これも前回ですか、ご質問があった記憶がございます。この必要性につきましては従前より各方面で指摘され、本市においても検討すべき事項として承知はしておるわけでございますけれども、地域の自治区単位で、災害弱者はどこにいるか、危険箇所はどこか、安全な避難路はどこか等々、事前調査を含めまして、他市での取り組み等を参考にしてまいりたいと、このように考えております。お話を聞きますと、八尾市で７年度、アセスで４００万ほどを委託という方向で予算化したということも聞いております。この辺も参考にしながら検討をしていきたいなと、このように思っております。
それから、地震の予知でございますけれども、本来動物の本能といいますか、そういったことで、動物が地震予知の能力を持っておるんじゃないか、飼育してはどうかという問題でございますけれども、いろいろとテレビ等でも報道されておりますけれども、本市としてはそういった、代表的なのはナマズとよく言われますけれども、そういった飼育をするということについては現在考えておりません。
それから、災害に強い
まちづくりということで、
避難場所の安全性とか、あるいは整備、増設する必要があるんじゃないか、それから収容人員のバランス、あるいは食料、飲料水、毛布、この備蓄の関係でございます。現行の
避難場所は市内に３５カ所しておりますが、ご指摘のとおり、収容人数、あるいは耐震性等、増設も含めて見直しを図らなければならないと思っております。さらに、各自治区の空き地やモータープールなど、災害時に
避難場所となり得る箇所も把握する必要があると考えます。また、食料や毛布などの備蓄につきましても
防災計画の中で見直しを検討していきたい、このように思っております。
それから、学校を地域防災の拠点として整備すべきではないかというご質問でございますけれども、現在市内の小中学校２３校のうち２１校は既に災害発生時の
避難場所にしており、今回の見直しの中でさらに増設を検討しております。また、夜間等の緊急時には、教育委員会と調整の上、すぐに対応できる体制をとっておりますけれども、大震災を想定しての体制も再検討する必要があるんじゃなかろうかなと、このように思っております。
それから、ライフラインがストップしたらどのように確保するのかという質問があったように思いますけれども、従来より
防災関係機関、これは
防災訓練等を通じまして、ガス、電気、水道、通信、これは連携を図りながら災害時の体制を確保してまいりましたが、各機関とも今回の大震災のノウハウを生かした体制づくりについて協議しながら調整を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（
品川公男君）
福祉保健部長・小矢田君。
◎
福祉保健部長（小矢田光義君） （登壇）緊急通報システムの利用者の拡大についてのご質問でございますが、現在独居老人の非課税世帯並びに独居の重度障害者の方に対して補助制度を設けておるわけですが、前年所得税が課税されている方で緊急通報装置が必要である方には、費用の負担はご本人にお願いすることになりますが、最終の通報先が消防になることを承認する制度を実施しております。今後この制度の周知方法等、また利用の増大について検討してまいりたいと思っております。また、老人２人のみの世帯や老人が昼間独居となる世帯については、現在のところ国、府の補助対象となっておりません。これらも補助対象となるよう、今後市長会などを通じて要望してまいりたいと思っております。なお、「障害」者についても現在のところ独居が条件となっておりますが、老人と同様、範囲の拡大について要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
品川公男君） 建設部長・山本君。
◎建設部長（山本弘志君） （登壇）山元議員さんのご質問のうち大きな項目の６のうち、１、危険度判定士のこと、それから２番目に無料診断の新設のこと、３番目に危険家屋の建替え融資の制度のこと、この１から３をまとめてお答えしたいと思います。次に、４の生け垣制度のことにつきまして、順にお答えをしていきたいと思います。
まず、危険度判定士の育成と建替え融資制度の関係でございますが、危険度判定士の育成と危険建物の無料診断の実施というご質問ですが、今回の阪神・
淡路大震災において被災者の総合的な住宅相談に対しまして、大阪府においては迅速かつ適切に対応するため、１月２３日付緊急事務連絡をもって、１月２４日より兵庫県南部
地震対策支援のための兵庫県南部地震大阪府住宅相談室を設置され、各市町村に協力の依頼がありました。とりわけ建築の強度、安全に関する相談事項として、被災者からの危険な建物の診断依頼のうち構造物に専門家の判断を要するものにつきましては、大阪府関係市町村が連携をして専門家を現地に派遣するという内容のものでございます。
本市におきましても、被災者からの住宅相談のうち特に専門家による判定が必要なものにつきましては、その都度大阪府へ派遣依頼をし、危険な建物の無料診断を実施してきたところでございます。危険度判定士の育成につきましては、国においては、今回の大地震を踏まえ人材育成にいかに取り組むか、始まったばかりでございまして、本市においてはこうした国、府の動向を見定め、本市防災対策の中で検討すべきであろうかと考えます。
次に、被災住宅の建替え、購入、補修に係る融資の制度でございますが、大阪府において助成対策の一環として、大阪府個人住宅建設・購入資金融資あっせん制度、さらには大阪府災害復興住宅補修助成金交付制度が制定されたところでございます。したがいまして、本市による被災者からの融資についてのお尋ねについては、こうした制度をお知らせし、制度の有効な活用を図ってまいります。
それから、生け垣の件でございますが、生け垣はまち並みを和らげ、火災や地震から生命を守るということで重要な役目を果たすわけでございまして、また一面、緑化推進の一環として生け垣助成事業は昭和５９年度に制度化され、昭和６０年から実施いたしました。申請件数は、昭和６０年、６１年で５件の申請があり、その後は現在に至るまで申し出がございませんので、助成は行っておりません。生け垣につきましてはその施設それぞれの事情があるかと思われますが、機会を見つけては勧めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
仮設住宅の件につきましては、先日の代表質問で市長さんがお答えいたしましたように、このたびの阪神・
淡路大震災のような大規模災害につきましては１市での対応は困難でございます。大阪府及び府下市町村の協力を得て公営住宅の提供をお願いすることになろうかと考えております。今回の震災では本市として２戸の市営住宅を提供いたしまして、国、府、府下市町村との連携をいたしまして対応してまいりました。
ご質問の、平常時における仮設住宅の用地や確保につきましては、現在のところそのような制度がございませんので、年度間の予算化はしておりません。今後万一の災害時には、さきに述べましたように、国、府の指導並びに援助と協力を得まして、また府下市町村のご協力をいただくなどにより、対処すべきものであると考えております。
以上です。
○議長（
品川公男君） 消防長・中野君。
◎消防長（中野光夫君） （登壇）山元議員さんの消防所管の質問にお答え申し上げます。
先ほど中河議員さんへの答弁と重複することがございますが、まず、防火水槽の現状、増設等のことについてでございます。本市には、ご質問のとおり公設の防火水槽７７基、私設の防火水槽５０基がございますが、飲料水兼用の防火水槽はございません。防火水槽の従前の設置の計画につきましては、本市では早い時期から計画的に設置いたしてまいっております。机上の従前の計画では、まだ２９の防火水槽の設置が必要であるということでございます。しかし、各市との比較はどうかと思いますが、北河内各市の平均では３０基で、本市では相当数設置されているものでございます。
次に、増設は、昭和５９年以降設置いたしておりません。その理由はということでございますけれども、補助金の問題であったり、財政上の問題であったり等々の諸般の状況から計画が中断いたしております。来年度の計画はということでございますけれども、今現在通常の防火水槽につきましては、内部で
検討委員会を開きながら、プールの利用、河川の利用等々も検討いたして、見直しを行っておるところでございます。この防火水槽も含め、また飲料水兼用の防火水槽につきましても、震災の大きな見地、また防災
まちづくりの視点から総合的に判断をする必要があり、大東市
地域防災計画検討委員会の中で総合的に、また慎重に検討してまいらなければならないと、このように考えております。
次に、河川の利用の関係でございますけれども、通常の火災にあっては、衛生上のこともあり、努めて利用はいたしておりません。しかし、非常時には当然活用していくべきものでございます。その関係で、実態の調査では３０カ所ぐらいで取水可能という調査の結果も出ております。また、それに関連して、河川利用について建設省の働きかけ、恐らく取水口の取りつけかと思うんですけれども、どのようなものか、まだ十分承知いたしておりません。有効なものかどうか、一度じっくりと勉強させていただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（
品川公男君） 水道局長・木村君。
◎水道局長（木村時夫君） （登壇）所管事項についてご答弁申し上げます。
石綿管の関係については先ほど仰せのとおりでございます。耐震についての関係でありますけれども、配水池との取りつけ部分につきましては、沈下、振動に強い可撓管を使用しておりますけれども、配水管の継ぎ手につきましては管と継ぎ手が一体のものでありまして、継ぎ手のみ整備していくというのは非常に困難であります。ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。
それから、飲料水の確保で本管から直接つなぐ方式、こういうことであります。震災時に
避難場所で飲料水を確保することは非常に大変な重要なことということで認識をいたしております。今回の阪神・
淡路大震災におきましても、貯水量１００トンタイプの水道本管から直接つなぎます緊急貯水槽、これが住民への飲料水供給や消防用に威力を発揮したということが、自治省、消防庁などの調査で明らかになったというふうな報道もなされております。設置につきましては、ただいま消防長さんの方からご答弁ありましたけれども、今後検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
品川公男君） 暫時休憩いたします。
午後２時４５分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１１分再開
○副議長（松原進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番・千秋君。（拍手）
◆１６番（千秋昌弘君） （登壇）私は、震災に強い大東ということで震災対策、そして教育の問題について、一般質問をさせていただきたいと思います。
１月１７日未明に起きた兵庫県南部地震がもたらしました災害は、昨日現在で死者5,４９３名、不明者２名となりまして、この数字は毎日のようにふえております。これらの犠牲者の方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお不自由な避難所生活を余儀なくされている多数の方々を初め、けがをされたり、身内を失ったり、家を失ったり、仕事を失ったりされたすべての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。またこの間、救援募金や救援物資にご協力くださった方々、また、体ごと被災地に赴き被災者救援の活動に携わってくださった数多くの方々や、また、献身的な活躍された関係職員の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
私自身、この間１月２３日、１月２５日、２月１日と３回、神戸市長田区へ救援活動に行ってまいりました。また、それ以外にも我が党議員の方々が被災地に駆けつけて、頑張ってまいりました。朝４時半ごろ大東を車で出発し、２号線沿いに走りました。尼崎を越えたあたり、西宮に入るころから夜が白々と明けるに従い、眼前に広がる光景に息をのみました。１階部分が完全に押しつぶされ、２階部分のみが倒れ、辛うじて街路樹にもたれかかり車道に倒壊するのを免れていたり、道路の歩道部分ががたがたに波打っていたり、倒壊しない家でもがくんと傾いていたり、またすっかり、縦に立つべきものが全く横向けに寝た状態になっている家とか、コンクリートのビルが途中の階でつぶされていたり、どの光景も、どこを向いても、言葉や文字で表現するには余りある、ただ息をのむ光景でございました。私たちは神戸市長田区まで行きましたが、到着したのは昼前という時間をかけながら到着いたしました。私たちが持っていった水を、さまざまな容器を持ちながら「水をください」という人たちが次から次と後を絶ちません。また、山と積まれたおにぎりやパンが見る間に次から次へと被災者の方々に手渡され、なくなってまいります。また、炊き出しのときにも、豚汁やうどん、雑炊などに年老いた方が手を合わし受け取るというような、そういうようなことが３回ともございました。この間ひっきりなしにサイレンが鳴り、パトカーや救急車や消防車や自衛隊の車などが走り回っておりますし、人々はリュックを掲げて黙々と歩いていらっしゃいます。とても尋常な状態とは言えず、心や体の休まる状態ではありませんでした。私たちは、日付が変わった次の１時、２時に疲れ果てて帰ってくる、こういう状態でしたが、感謝くださる人たちの姿を思うと、また行かなければと、疲れた体をむちうちながら救援活動にと頑張ってまいりました。
私は、このような豚汁やうどんなど、寒い中を列をなして静かに並ぶ人たちや、たった１杯の温かい雑炊を押しいただくように拝んで受け取るお年寄りの方々の姿を見るにつけ、人の命の尊さ、人間の尊厳がもっと大切にされる社会をつくっていかなければならないと思いました。そして、この大震災を重く受けとめ、必ずこの教訓を大東市政にも生かしていかなければならないと思い、一般質問を通告いたしました。
まず第１に、大東市の総合計画見直しの中に、総合計画作成時には想像もできなかった震度７を設定した地震に強い
まちづくりを入れなければならないと思いますが、総合計画の中に入れていくのかどうか、質問します。
第２に、地震は防げないが震災は防げる、この見地に立ち、防災予防条例をつくり、条例に基づく予防計画の充実、財政計画を、年次計画を立てて具体化していくべきだと考えますが、どうでしょうか。
第３に、総合計画や条例には次の視点を基本に据えるべきだと思いますが、どうでしょうか。その１は、市民の生命、財産、暮らしを守る立場に立つということです。その２は、住民が主人公の立場から住民参加を貫くことです。第３番目は、財源については国に求めていくということです。震災による被害は、個人の経済活動上の失敗とは全く無縁な大自然の膨大なエネルギーによるものであり、個人に責任を転嫁することはできず、先例、前例にとらわれることなく、震災については当然、
災害対策基本法の趣旨からいっても国が責務を果たさなければならず、国に財源を求めるべきだと思います。以上の観点を基本にすべきだと思いますが、質問いたします。
第４に、震度７の都市直下型地震を想定した、いざというときの即応体制についてでございますが、既に多くの議員が午前中から質問をなさり、耐震貯水槽の問題や飲料水の確保の問題、さまざまもう既に質問されております。ただ、私はこの中で消防体制の充実、このことはぜひお願いしたいと思います。いざというとき人命救助のために、先ほどの議員の質問がありましたが、自衛隊を人の命を助けるためには呼ばなければならない、これはありますが、しかし、常ふだんから人の命を救ったり防災対策に従事する専門家は消防であります。この消防体制をふだんから充実していく、また緊急の場合の広域の消防隊、いざというときにはプロとしてどんな人命救助にも携わる訓練を受けた広域の消防隊、こういうものを設置するよう大阪府にも要望する等々、ぜひこの消防体制の充実には力を尽くしていただきたいと思います。また、飲料水の確保では、既によその市ではやっているウオーターパックや、ろ過機などを設置するなど、具体的なことをお願いします。また、ぜひ住民の自主的な防災ネットワークを育成する、この点でもお願いをするところです。そして、これらについて住民への情報公開を、住民参加の防災対策を進めていくべきだと思います。
第５に、今後の地震に強い
まちづくりでの具体的な点を、重複しない部分について若干質問したいと思います。
その１は、大東市には生駒活断層が走っております。活断層の調査、共振計や微小地震観測井戸の設置や予知体制を国に求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
また、地質の調査や軟弱地盤の液状化の調査を進め、それらの結果を公表し、また、危険度に応じました建築物の耐震化を進めていくなど。
その２は、急傾斜崩壊危険区域、土砂流危険渓流、大東市山地災害危険地の点検強化を、関係部署と協力し進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
その３は、大東市にある既存の建造物の総点検を進めることであります。まず、寝屋川、恩智川、谷田川など、河川の護岸は今の震度にどれだけ対応できるのか、また液状化にどれだけ対応できるのかを点検・調査をし、そして震度７に応ずるためにはどのような対策が必要なのか、それを明らかにし、国や府に強力に改善を求める。また同様に、ＪＲの高架、中央環状線や外環状線の高架、また学校や病院、老人ホーム、保育所等の総点検を進めていく。そして、公共施設の耐震化を進め、地震に強い
まちづくりを進める。都市公園の保全や緑地、オープンスペースを広げていく。さらに、都市計画決定や一定規模以上の開発に当たっては、防災アセスメントを義務づけていく。また、地域防災無線を充実し、全地域を網羅する体制をつくっていくなど、既に質問されている部分は省きながら、答弁をよろしくお願いします。
続いて、教育について質問いたします。
第１に、近藤民主市政が誕生し、３年が経過いたしました。教育行政の分野でも、「市民が主人公」、市民に開かれた市政の基本理念を、憲法や教育基本法にのっとりながら進めていかなければならないと思いますが、今までどう教育の分野で進めてこられたのか、また、今後どのように進めていかれるのかを質問します。
第２に、今の同和行政の法期限まであとわずかとなった時点で、同和行政の一般行政への移行の課題が求められているわけですが、今までの同和教育の到達点をどのように評価しているのか。また、その到達点に立って同和教育の見直しをどのように進めていくのか。基本的には同和教育行政も一般行政に移行していく、こういう性格のものと考えますが、どのように考えられるのか、質問します。
第３は、北条中学校の問題であります。卒業式は、市長や教育長も列席されるという注目を浴びた卒業式でございました。卒業生各クラスから１名ずつ、計４名が答辞を読みました。どの子も、この３年間を悔やみ、暴力や筋の通らないことを押し通してきたりしたことに、なぜもっと早くその間違いがわからなかったのかと反省のことばかりで、後輩に同じ道を歩むなと訴える答辞でございました。私は、これらの少年少女たちが素直な心をのぞかせてくれたことを大変うれしく思います。しかし、同時に、これだけ素直な心を持った少年にどうしてもっと早くできなかったのか。卒業式はちゃんと制服で臨んで反省していた子をどうして、卒業式が終わるともとのガクラン服姿に戻ってしまったわけですが、そういうことが許されてしまうのか。いろいろ疑問もわき出しました。また、今後の北条中学校がこれで安心できる状態に本当になるのだろうかと思いますと、現在の１、２年生を初め、学校に行かない子供たちや、髪を染めたり、試験になると学校を休むなど、親も大変困っているというようなことも耳にします。そういう状態が一方であるのも事実であり、ぜひ教師集団が一致して、悪いことは悪い、きっぱりとどの生徒にも平等に対峙していくことがとても大切だと思いますが、どうでしょうか。
以上お尋ねし、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○副議長（松原進君）
企画財務部長・森君。
◎
企画財務部長（森創平君） （登壇）ただいま今回の震災に関連いたしまして総合計画の見直しのご質問でございますけれども、本年度はちょうど総合計画の折り返し点になっております。そういう意味におきまして、今年度の予算におきましても総合計画を見直すべく予算計上させていただいている次第でございます。当然ながら、今ご指摘の今回の震災に関連いたしまして、今回の総合計画見直しの中には、そういった安全な
まちづくり、災害に強い
まちづくり、これらの点についても当然この総合計画の中に反映していかなければいけない、こういうふうに考えております。また住民参加、これらにつきましても、いま一度市民の意識調査等も再度実施いたしまして総合計画を作成してまいりたいと、こういうふうに考えております。財源の確保につきましても、当然のことながら、こういった
まちづくりにつきましては非常に膨大な予算を必要といたします。そういう限りにおきましては、今後につきましても、府、国に対しましてこういった財源確保につきましても要望してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（松原進君）
市民生活部長・北口君。
◎
市民生活部長（北口春信君） （登壇）お答え申し上げます。
過去類を見ない震度７で直下型地震とはいえ、空前絶後の被害は、改めて災害の恐ろしさを痛感しているところでございます。我が国はその自然的条件から、地震や風水害などさまざまな災害を受けやすい地理的条件にあり、特に地震については、国土そのものが地震列島とも言われ、至るところに活断層が走っており、いつ震災が起きてもおかしくない状況にあるということでございます。
災害対策基本法にはその目的の中で、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護することの必要性がうたわれており、そのための防災に関し、国、府及び市町村の責務が明確にされているところでございます。今後につきましては、何よりも市民の生命、身体及び財産を緊急かつ最重要課題の１つとして位置づけ、体制の整備を図ってまいりたい、このように考えております。また午前中、また先ほどの中河議員、また山元議員にお答えいたしましたとおり、あらゆる面を想定いたしまして、
検討委員会で
防災計画の見直しを図っていきたい、このようにも考えております。
それから、項目的には、防災予防条例をつくってはどうかというご質問がございました。あまり聞きなれない言葉で、調べてみますと、東京都では１９７１年に日本で初めて震災予防条例というものが制定されておると聞き及んでおります。本市といたしましても検討する余地はあるとは思いますけれども、本来的にはこういった条例は都道府県レベルでひとつ考えていただきたいと、そのようにも思っております。
それから、活断層の関係でございますけれども、これにつきましては大東市だけでは対応することはできない、このような内容と思われます。府等の指導も仰ぎながら検討もしてまいりたい、また
防災計画見直しの中でも検討してまいりたいと、このようにも考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長（松原進君） 消防長・中野君。
◎消防長（中野光夫君） （登壇）消防力の充実についてお答え申し上げたいと思います。
それぞれの市の消防力の基準は、市街地の人口、年間平均風速、危険物施設等の特殊建築物の数等々に応じ定められております。本市ではそれによりますと、消防車両１６台、職員２８１名となっております。これに対比いたします現有の消防力は、車両１０台、職員１１２名でありますので、その充足率は車両で６３％、職員で４０％になっております。この数値は歴然としているものでありますが、消防界では一般的なものであり、本市の消防力は府下平均的なものであります。一方、本市には、府下でも大変充実した消防団の組織、また活動があり、消防署、消防団との有機的な連携が保たれており、消防行政が特に問題もなく遂行し得ているものでございます。しかし、ご指摘のとおり、市民の安全確保には不断の努力を続けていかなければならないものであり、消防の行政需要を的確に掌握しながら、今後とも長期的展望に立って消防力の向上に努めてまいります。と同時に、この震災を機として、消防界では広域応援体制の確立が必要と叫ばれております。早期に実施、実現していくものと確信いたしております。
以上でございます。
○副議長（松原進君） 建設部長・山本君。
◎建設部長（山本弘志君） （登壇）千秋議員さんの、急傾斜地の崩壊による災害の防止についてということでございますが、大阪府知事により指定されました急傾斜地崩壊危険区域は北条６丁目、７丁目と大字竜間の２カ所がございます。また、急傾斜地崩壊危険区域に準ずる箇所といたしまして２０カ所ございます。ただいま述べました箇所においては、大阪府土木部ダム砂防課とともに定期的に、建設部と市民生活部とにより合同でパトロールを実施し、その結果については大阪府に報告いたしております。崩壊地のおそれのあるところにつきましては、現在のところ大阪府からのパトロールの通知はございませんが、今後大阪府より調査依頼等があるものと思われますので、その際は調査強化をするようパトロールの実施をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（松原進君）
下水道部長・大浜君。
◎
下水道部長（大浜一止君） （登壇）千秋議員さんのご質問のうち、河川、道路等の公共土木構造物の耐震性、あるいは、ただいま建設部長が答弁されました急傾斜地、あるいは土石流の関係の土砂の災害対策、これらについてただいまのように所管がふくそうをしておりますので、また二重にはなると思うんですけれども、私の方からもお答え申し上げたい、かように思います。
まず、河川関係で護岸の調査につきましては、２月８日、９日、枚方土木事務所、寝屋川水系改修工営所と本市の職員とで河川の巡視を行いました。結果といたしましては、施設の被害は、擁壁にクラック等の発生、軽微なものがございました。しかし、大阪府におかれましてはこの大災害を真摯に受けとめ、その貴重な体験を教訓として生かした新たな耐震対策を早急に策定するため、河川施設だけでなく道路、港湾などの公共土木施設について学識経験者による大阪府土木部耐震対策
検討委員会が設置され、より一層の安全性を高めるための検討が現在精力的に行われているところであります。一方、地すべりなどの土砂災害につきましても、既に大阪府では現地踏査等による被害調査や危険箇所の状況調査に着手されております。これも同様に、今後の地震による影響を考慮した土砂災害の見直しを図るため、学識経験者による大阪府土砂災害危険箇所
検討委員会を設置され、検討を加えられているところであります。本市におきましてもこれらの動向を見きわめながら今後対処してまいりたいと、かように思います。
次に、無線の関係でございます。無線の同報系の固定局ということで、災害時における情報を市内全域に迅速確実に一斉に伝達するための音声による通信連絡網でございます。この装置は昭和５６年に導入し、耐用年数が過ぎ老朽化しているため、平成７年度で同報系の固定局の親局の更新を行うものでございます。屋外受信機につきましては、現在の計画では市内に３２カ所設置する予定ですが、既に１６カ所設置しております。平成７年度にさらに１カ所設置し、１７カ所といたそうとするものでございます。今後、年次を追って計画的に全区域を網羅できるように設置してまいりたいと、かように考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（松原進君）
都市政策室長・山田君。
◎
都市政策室長（山田司郎君） （登壇）開発行為に対します防災アセスメントについてお答え申し上げます。
開発行為に関しましては、都市計画法に基づく許可とあわせまして、市の開発指導要綱に基づき開発行為に対して行政指導を行っているところでございます。このたび新要綱を本年４月１日より施行の予定であります。防災アセスメントを義務づけてはとの提言でございますけれども、指導要綱では、公園の設置を初め消防水利施設の設置や下水道施設の技術基準など、可能な限り防災上必要な施設の設置を義務づけしておるものでございます。なお、建築物の構造に関しましては建築基準法にゆだねられるものと理解をいたしております。また、今回の阪神・
淡路大震災を教訓にいたしまして、国においても都市計画法や建築基準法の見直しがあるものと思われますが、現時点で本市独自の基準が必要かどうか、これらのことにつきましては今後の国や府の動向、推移を見ながら判断をいたしたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（松原進君）
教育委員会事務局指導部長・乾君。
◎
教育委員会事務局指導部長（乾昇一君） （登壇）初めにお尋ねいただきました、本市の教育の具体的な取り組み、あるいはこれからの進め方についてでございます。２１世紀を目前にしまして、社会は大変目まぐるしく変化をしております。そのような社会の変化に即応していける人づくりが、今の教育に求められているところでございます。つまり、子供が豊かな自己実現を目指し、主体的、創造的に生きる力を育てるために、これまでの知識や技能、学力を中心とした学力観を改めまして、みずから学ぼうとする意欲や態度、あるいは思考力、判断力、表現力、そういうものの力の資質や能力などを学力の基本とする新しい学力観に立っての学習指導に取り組んでいるところでございます。そのような教育を一層進めるべく、これまでの教師主導の指導方法を改めまして、子供中心にした指導方法の改善に、それぞれの学校が取り組んでいるところでございます。ご承知と思いますが、教育の内容につきましては国が定めました学習指導要領、これを基準として教育委員会が毎年重点目標を定めて指導をします、その目標にのっとって学校現場で内容を策定して、年間の指導をしていただいているという現状でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして、同和教育の推進についてのお尋ねでございますが、同和教育は、日本国憲法と教育基本法の精神に基づきまして、人権尊重の精神に徹して差別の実態を正しく把握し、不合理な部落差別をなくすための科学的認識を育て、実践力を身につけた民主的な人間の育成を目指したものでございます。本市の同和教育基本方針にも同和教育推進についての基本理念を示していますし、それに基づいて種々の具体的施策を講じ、本市のすべての学校園において同和教育が積極的に推進されるよう努めてまいりました。その間、関係者の努力によりまして同和教育についての理解も深まり、一定の成果を上げていただきました。今後も本市における同和問題の現状と課題を十分認識しながら、児童生徒の人権感覚を高めるとともに、学力向上と可能性の伸長を目指すなど、同和教育の一層の推進に努めることが肝要であると考えております。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
最後に、北条中学校についてのご質問でございますが、北条中学校では本年度、１３３名の卒業生が全員出席をして厳粛な卒業式が挙行できました。とりわけ卒業生の代表４名による答辞の中では、中学校生活を謙虚に省みながら、在校生に対して悔いを残さない中学校生活を送るよう訴え、教職員に対しても、問題行動を持つ生徒を見捨てずにしっかり教え導いてほしいとの願いを述べていたのが印象的であった、そう聞いております。学校でのさまざまな問題事象がこの１年、数多く生起し、そのたびごとに、議会の議員の先生方を初め、保護者はもちろん、地域の方々からご心配いただく声を数多くちょうだいいたしてまいりました。
教育委員会といたしましても、絶えず学校と連携をとりながら、一日も早い学校の正常な運営が図られるべく努めてまいりました。しかしながら、ご期待に沿えるにはまだ至っていないことにつき、まことに申しわけない気持ちと、このまま新しい年度へずるずると移ってはならない、そういう思いでいっぱいでございます。学校では、この春季休業中に教職員全員で、壊れた施設設備の補修作業に取り組むこと、そして、生徒指導を初めとする教育内容の指導について平成６年度１年間の反省に立って、まず教師集団が一枚岩となって教育推進に当たる意思をいま一度確認し合い、子供たちには一体となって指導に当たること、保護者にはできるだけ学校の様子をお知らせし、また学校に出向いていただく機会を設けて、学校、保護者が一体となっての北条中教育推進に取り組むとの強い心構えを新たにしているところであります。これからの北条中学校の教育に、今まで同様よろしくご理解、ご支援をいただきますようお願いしまして、お答えにかえさせていただきます。
○副議長（松原進君） １６番・千秋君。
◆１６番（千秋昌弘君） まず、震災の件ですけれども、日本で１９６９年に、地震の観測と予知、これを強化するために建設省国土地理院のもとに、地震学者や専門家らで構成します地震予知連絡会というのが結成されております。この地震予知連絡会は１９７０年に、近い将来地震の起こる可能性がほかより高いと考えられる地域を特定観測地域というふうに指定しまして、政府に対応を求めてまいりました。この大阪も、また大阪・阪神地域ですね、この最初の指定のときの特定観測地域に指定されております。地震を重点的に監視するこの地域指定というのは、１９７８年にも同じくこの連絡会によりまして見直しがされる中で、阪神地域を、名古屋、京都、大阪、神戸地区として改めて特定観測地域として再確認されております。こういうことですので、ぜひ国に対して、生駒活断層の調査、あるいは河川の護岸、またいろんな公共施設、国、府の施設、当然点検調査を実施してほしいと、大東市からこの声を上げていただきたい。
私も先日、気象庁の方に電話しまして、生駒活断層が走っている、私もすぐ近くに住んでいますから、その上に住んでいると言っても過言じゃないぐらいですから、今大阪には、大手前のところと、今回西淀川に１個ふえましたけれども、たった２カ所では、既に確認されている生駒活断層を観測できないではないか、何とかしてほしいと電話しました。これは気象庁の方は、見直しを進める、ただ、どこに設置するかということについてはまだ決まってないけど、というような返事だったです。ぜひ大東市からこの調査の方を依頼していただきたいと思います。
また、
地域防災計画の見直しにはいろいろ勧告なども既に出されておりまして、地方公共団体は、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するための
災害対策基本法において、
地域防災計画を作成する、その実施を推進するとともに、毎年その計画に検討を加えていく、こういうようなことも言われております。既にそういう通達とか勧告などで示されていることが、まだまだ全体的には十分になされていないというのが実態なんですけれども、早急に、今回の震災を教訓として地震に強い
まちづくりを進めていただきたいと思います。大東市では、とりわけ水防対策では他市よりも非常にすぐれた体制がありますし、この有利な点を生かしながら、ぜひ毎年の予算に少しずつでも結構ですから防災対策費を計上し、目的意識的にそういう
まちづくりをつくっていただきたいと要望いたします。
教育の問題ですが、とりわけ市民に開かれた、「市民が主人公」の市政という近藤市政が出発しております。学校施設の市民への開放とか、あるいはいじめとか校内暴力、こういうようなこともＰＴＡや地域と一体となって進めていくという、こういう開かれた教育行政をどんどん進めていくべきだと思います。
先ほど北条中学校の問題でも、今後保護者と一体となってやっていくという答弁をいただきました。非常にうれしいことだと思います。こういう点をさらに広げて、努力をさらにお願いしたい。私たちも頑張って支えながらやっていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
そして、同和教育につきましては、現在の到達点をやはり踏まえて進めなければならないと思います。例えば高校進学率にあらわれますが、まあ時間がないのでこちらの方で言いますと、大東市の高校進学率、１９９１年は一般地域が８9.２％に対し同和地域は８０％、１９９２年は一般地域８9.８％に対し同和地域が８8.８％、１９９３年は一般地域８9.９％に対し同和地域が逆に９4.３％と上回り、１９９４年には一般地域９1.１％に対し同和地域が９3.８％と、かえって上回っているというデータを教育委員会からいただいています。間違っていたら指摘していただいたら結構ですけれども、このように同和教育も、今までの努力によりこれだけのやはり到達点に来ていると。こういう中でやはり見直しというんですか、今までと同じ行政をやっていくというんではなくて、同和教育についての見直しも進めるべきではないかと思います。
また、今の北条中学校ですが、現在１クラス３５人学級でございまして、実際には３０人前後で、同和加配などで教師が各クラス複数担任ということになっていて、先ほどの答弁にもありましたが、卒業生、今回１３３人でしたが、全校生徒３９１人に対して教職員が３３人おられると。１人の先生が約１１人か１２人の生徒を把握すれば全体が行き渡されるという、こういう十分に子供を把握できる学校だと思います。
このような恵まれた条件にもかかわらず、なかなか進まないことと、昨年１年間で学校の担任が３人も途中で入れかわっているわけですね。当然、担任がかわればクラスもなかなかまとまらない。また当然、それらの担任の先生が持っていた正規の授業も臨時の先生が入ってくる。また、クラブ活動にも影響を与える。こういうようなことで、また、他校から来た力のある先生がなかなか伸び悩んでいるわけですけれども、よく聞くのは学校の会議の多さ、非常に時間も会議の回数も多い、ほかの学校で１年間でやっていたような会議を、たったしばらくの期間で会議ばっかりになる。当然、教師と子供のつながりというのが、そういう時間、接触する時間というのが少なくなってくる。大事なのは、教師が子供とのつながりをもっと太く強くして信頼関係を高めて、悪いことは悪いと、ぴしっと子供の中に入っていける、また家庭の中にも入っていく、こういうようなことが必要なんじゃないかと思います。
今、高校進学率など一般校との差異がなくなってきている、こういう到達段階に達してきているわけですけれども、今なお毎週水曜になると地区学習会に学校の先生が同和地域に赴く、特定の子供たちに特別の教育を実施していくということがあるわけですけれども、こういうようなことも、どの子にも平等に、どの子も同じ子供なんですから、今の段階では私は、やはり同和校とか同和教育ということが逆にマイナス要因になっていることがあると思います。子供を中心に、どの地域の子であれ、よいことはよいと褒めて、悪いことは悪いと改めさすということが必要だと思いますので……。
もう１つ、これは去年の文化祭のときに、３年生のあるクラスの劇で主役の方のせりふですけれども、「おれは今まで、差別はなくなれへんと思い続けてきた。そやから、どうせ変な目で見られるんやったら好き勝手にしてやれと思ってきた。人を殴ったり、物も壊してきた。そやけど、みんなの苦しいことや家のことを聞いて、みんなにも苦しいことがいっぱいあるということがわかった。特に、友達が厄介な病気で一生薬を飲み続けなあかんというのは、おれにはショックやった。おれは、そんなこと知らんとあいつを殴ったことがある。今日あいつに謝ったとき、おれ、気にしてへんからと言うてくれたけど。みんなの前で言うたけど、おやじは小学校しか行ってへんから、仕事場で若いやつらにこき使われて、むしゃむしゃすることがいっぱいあるんやと思う。毎日酒を飲まな、いてられへんのやと思う。この間おやじに反抗して、おやじに手を出してしもうた。おやじはそのせいで急におとなしくなって、おれに近づかんようになった。おれは今日、帰ったらおやじに謝ろうと思う。もう遅いかもしらんけど。おれは、これからの北中（ほうちゅう）をみんなに認められる北中にしたいと思う。今までおれは北中の先生を全然認めてこなかったけど、北中の先生らがおれらのことを考えて一生懸命やってくれているのも、このごろになってようやくわかってきた。先生らもしんどいと思うけど、おれらのことを見捨てんと頑張ってほしい。おれらも頑張るから」と、こういうせりふで幕を閉じているわけですけれども、子供たちもこの北中を本当によくしてほしいというのと、やはり差別はなくなれへんと思い続けて暴れたというのを非常に悲しく思います。部落差別はなくすことができます。ぜひそういう点で同和教育の見直しも進めながら、北中を立派な学校にともにしていきたい、私もその気持ちを述べ、要望にかえておきます。
○副議長（松原進君） この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次に、１０番・浅妻さん。（拍手）
◆１０番（浅妻ミヱ君） （登壇）議長のご指名をいただき、一般質問をさせていただきます。早朝より大変お疲れのことと思いますが、市長初め関係部長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、地域防災行政についてお尋ねいたします。
１月１７日神戸・阪神を直撃した阪神大震災は、３月２２日現在で死者5,４９３名となり、戦後最大の惨事となりました。人々は、成人の日を挟んで３連休が明けて、まだ始動していない暗やみの寝床の中で、突然何が何やらわからぬ悪夢の世界へたたき込まれました。一瞬にして尊い生命と財産を失った方々に心から哀悼の意をあらわすとともに、お見舞い申し上げます。私も１月２３日、２４日にかけて、現地に救援物資を持ってまいりました。被災地の模様は、テレビニュースで見る以上の悲惨な姿に、声も出ませんでした。今こそ政府初め行政は、何を差しおいても被災者への救助と災害の復旧に全力を尽くし、被災者の方々が一日も早く安心して暮らせる環境の整備を図らねばなりません。
関西は地震がない、大地震が起こるとすれば関東、東海地方と決めつけ、活断層なんてあまり知らされてもいなかった。地震への備えはほとんどなかった。大丈夫と言われた神話がもろくも崩れ、大都市直下型大地震は過密都市のもろさを浮き彫りにしました。電気、ガス、水道、交通など、私たちの生活を支えるライフラインは一瞬のうちに寸断され、まちは廃墟と化してしまった。村山首相の初動対応のおくれ、危機管理意識の欠如が大惨事を招き、これは人災でなくて何でありましょう。多くの国民が政治不信の怒りでいっぱいです。幸いにして大東市は生命に及ぶ被害はなかったものの、活断層は通っており、いつ大地震が起こるかわからない状況です。大東市の防災対策は大丈夫だろうか、市民は不安を抱いております。地震の発生を防ぐことはできませんが、被害を最小限に抑えることは可能であり、市民の尊い生命と財産を守る行政の責任は重大であります。備えあれば憂いなし、１分早ければ１人多く助かるとの観点から、先ほどの山元議員の質問と重複しない角度から、家庭を中心とした地域防災対策について質問いたします。
１点目、各自治会、町会ぐるみで
防災訓練や
防災会議を早急に実施してはどうか。
例えば、どこに何人、どんな方たちが住んでいるとかの防災マップを作成する。また、町会に所属してない人にはどのように手を打っていくか。
２点目として、
避難場所はどこにあって、誘導はだれがし、経路はどこを通っていくのか、この明確な指示が必要であります。
また３点目、心身にハンディを持った人、ねたきり高齢者、精神障害者、内部障害のある方、肢体不自由な方、耳の不自由な方、目の不自由な方など、近隣の援助体制はどうなっているのか。
４点目として、夜間に危機が発生したときの訓練はどうしていくのか。
５点目、防災読本を本年作成していただけると聞いておりますが、それと同時に、我が家の防災手帳、そしてＳＯＳカード、一人ひとりの身分証明書なるものを全員に配布してはどうでしょうか。
６点目、震災の体験ができる防災体験センターを設置してはどうか。
７点目、緊急用避難袋の準備、家具どめ、家庭での備蓄など、市民にどう徹底していくのか。
８点目、婦人防火クラブの増員と、ヘルパー資格取得による、高齢者や「障害」者の家庭防災訪問指導をしていただいてはいかがでしょうか。これは昨年にも質問したところでございます。
９点目、学校教育の場での
防災訓練の現状は、先ほど中河議員からも質問ございました。「障害」者に対してはどのように対応しているのか、重複しない点でご答弁いただきたいと思います。
次に、子供議会についてお尋ねいたします。昨年３月議会で我が公明の松原議員から質問いたし、提案いたしました。市長は前向きに検討され、本年実施されると聞いております。子供は国の宝であり、夢や希望をいっぱい持っています。ユニークな発想や意見をどんどん聞かせていただき、少しでも行政に反映できるよう努力していただきたいものです。具体的にどのような内容で実施されるのか、お尋ねいたします。
次に、まなび北新について、長年地域の皆さんが首を長くして待っていました。ようやく文化活動が自由に、また地域社会の交流を深める場として、本年完成されるコミュニティセンターの役割は大きいと思います。まず、事業内容と、これまでにも何回となく要望してまいりました自動交付機の導入による市民サービスコーナーの設置は考えているのでしょうか。
次に、福祉行政について。
まず最初に、本年４月から子供の予防接種が無料となり、やっと他市並みになったので、子供を持つ若いお母さんたちは大変喜んでいます。接種方法が集団から個人方式に変更になるとのことですが、年間の予定表も１年に１回配布するのみで、市報の入ってないところ、また転入されてきた方たち、必要な家庭に漏れなく周知徹底するにはどうされるのか。また、町会に所属していない世帯の方たちが、市報を市役所まで取りに来なくても、身近な公共施設へ行けば手に入るように何とかならないものでしょうか。
そして、骨粗鬆症についてお伺いいたします。平成６年度から実施していただき、たくさんの女性が申し込まれ、自分の骨密度はどうなっているのか知ることができ、栄養指導も受け、大変よかったと喜びの声も聞いております。一定の成果と、本年度の実施計画についてお尋ねいたします。
次に、医者の往診についてお尋ねいたします。高齢になった両親を抱えている家庭では、少し体調を悪くしたぐらいでは、入院するよりも家族と一緒に暮らし、また子供から見れば、親の面倒を見たいと思っている人たちもたくさんいます。それも医者が往診に来ていただける場合のことで、現実はなかなか来てもらえません。近所のＦさんは、両親を最後まで子供たちの手で介護され、みとりました。今は両親とも亡くなりましたが、医者が来てくれればどんなに力強いか、そのときの悔しさを涙ながらに私に訴えました。何とかならないものでしょうか。現在では、核家族から親子同居の家族も少しずつふえてきています。ぜひ医師会への協力を要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、女性施策について。
長年要望し続けた女性政策課が、４月より新設される運びとなりました。他市におくれをとっている大東市の女性施策が、一歩も二歩も前進するものと大いに期待をしています。そこで、何点かお聞きいたします。
１つ、専門担当職員の配置について、２つ、市長を本部長とする推進本部の設置について、３つ、行動計画の策定について、これらを含めた本年度の事業内容を教えていただきたいと思います。
４点目、２１世紀は超高齢化社会を迎えます。即女性社会の時代でもあります。女性の幅広い声を聞くためにも、女性議会を開催してはと昨年３月議会で質問いたしました。そのとき総務部長より、女性施策の中で検討するとの答弁でございました。その後どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
５点目、青少年婦人センターについて、本年度予算で2,２００万近く計上されていますが、現在どのような事業をされているのか、お尋ねいたします。
６点目、住道駅南側再開発事業が進んでいますが、青少年婦人センターはどう集合され、どうなっていくのか、お聞きしたいと思います。
７点目、女性の自立と男女協働社会の実現等を理念に女性政策課が設置される本年、文化都市大東にふさわしい女性活動の拠点となる女性センターをぜひ開設していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○副議長（松原進君）
市民生活部長・北口君。
◎
市民生活部長（北口春信君） （登壇）浅妻議員さんのご質問にお答え申し上げます。重複しないようにというご質問でございますけれども、答弁が若干重複するかもしれませんけれども、ひとつお許しを願いたいと、このように思います。
まず第１点目の、
防災訓練や防災の会議を各自治区、あるいは町会ぐるみでやったらどうかと、こういう質問でございます。これにつきましては、市民の安全確保には市、あるいは消防本部、
防災関係機関、地域住民が一体となった総合的な
防災体制の確立を図っていくことが重要であることを十分認識し、その１つとして地域住民の防災意識の高揚を図るため、山元議員のところでお答えいたしました自主防災組織の推進等を
検討委員会の中で見直してまいりたいと、このように考えております。
それから、防災マップを作成してはどうかというご質問でございますけれども、これらもひっくるめて
検討委員会で見直すわけでございますけれども、先ほど山元議員さんの防災カルテとの関連もございます。そういったことも考慮しながら検討もしていきたいなと、このように思っております。
それから、避難誘導でございます。だれがするのか、こういったご質問でございますけれども、地域の自治区単位で、危険箇所はどこか、また安全な避難路はどこか、近隣の援助体制等を含め、
地域防災計画の見直しを図ってまいります。
また、夜間の訓練もおっしゃっておられます。これも検討する必要があろうかと十分には認識しております。しかし、まず昼の、今回の震災を教訓にした
防災訓練の方を優先してやっていきたい、このようにも思っております。
それから、防災副読本との関係で、防災手帳とＳＯＳカードを全員に配布してはどうかと、こういう質問でございますけれども、防災副読本、いわゆる啓発冊子を早急に本年度作成するわけでございますけれども、その中でそういった防災手帳とかＳＯＳカードのそういった中身とか、あるいは後でお聞きになっております緊急用避難袋とか、あるいは家具どめとか、家庭での備蓄など、そういったことも、いわゆる防災副読本、防災冊子を作成する段階でいろいろとそういったことも頭に入れまして、できる限り、せっかく予算もついたことでございますので、できばえのいい防災冊子にしていきたい、そういうことでひとつご理解を賜りたいと思います。
それから、震災の体験ができる体験センター、防災体験センターの設置でございますけれども、これは大阪市内で専門的な内容を備えた府立防災センターがございます。また、大東市内におきましては府立の消防学校がございまして、自治区等の団体であれば起震車体験、煙体験等を市民が利用できるということにもなっておりますので、これらの活用もお願いしたい、このように思います。ひとつよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長（松原進君） 消防長・中野君。
◎消防長（中野光夫君） （登壇）浅妻議員さんの婦人防火クラブにかかわります質問にお答え申し上げます。
昨年９月議会でご提言もいただき、お答え申し上げてきたところでございますが、ご承知のとおり婦人防火クラブは、家庭の婦人が自主的に防火について学習し、自己の家庭や地域から火災をなくそうとする自主防火推進団体で、現在本市に８支部、約3,２００名で組織されております。クラブの新たな結成につきまして、本年度中に１地区での結成の運びで進めてきたものでございますが、残念ですが、詳細はわかりませんが、諸事情で先送りになっております。婦人防火クラブの防火に果たしていただいておる役割を考えますときに、この地区を含め、他の地区でも３カ所の動きがありますので、早い結成に向け、さらに努力いたしてまいります。
次に、クラブ員がホームヘルパーの資格を取得し家庭訪問はということでありますが、組織としての活動実態は、個々の家庭に立ち入っての活動は、プライバシーの観点から差し控えられているところでございます。しかし、ご指摘のホームヘルプ活動は今日的に市民のニーズも高まっており、クラブ員の皆様にも、ホームヘルパー養成講習により資格を取得され、ホームヘルプ活動にも参画していただけるよう呼びかけておりますが、あくまで自主的にお任せする範疇でございますので、ご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（松原進君） 総務部長・西林君。
◎総務部長（西林正義君） （登壇）浅妻議員の子供議会のご質問にお答え申し上げます。
今回、本年度、子供議会をいわゆる議会及び教育委員会のご協力によりまして実施していこうとするものでございまして、将来を担う子供たち、とりわけ小学生高学年を対象にいたしまして、市政への関心と市役所の仕事等についての理解を深めていただくとともに、将来の
まちづくりについて夢や希望、そして日常の学校生活や生活の中で感じている疑問、率直な提言や意見を聞かせていただきまして、今後の市政に反映させていこうという目的でございます。具体につきましては、夏休み期間を利用いたしまして、市内各公立小学校に在学します５、６年生の児童の中から各校男女各１名を学校長の推薦によりまして選出いただきまして、模擬議会を開催する予定でございます。
それから次に、市報について公共施設に設置してはというご質問でございますけれども、現在「広報だいとう」は、区長会等々を通じまして配布するとともに、北条会館、野崎文化会館、文化情報センター等の窓口に数十部ずつ、市民のご要望に応じて置いております。今後、ご指摘のようにご利用者の便利なように、公共施設の関係者とともに十分調整いたしまして、設置の方向で検討してまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○副議長（松原進君）
教育委員会事務局管理部長・北本君。
◎
教育委員会事務局管理部長（北本慶三君） （登壇）まなび北新の内容についてお答え申し上げたいと思います。
社会教育施設として位置づけておりますまなび北新は、多目的ホール、和室、市民ギャラリーから成ってございまして、一人ひとりの市民、あるいはグループが気軽に自由に学習や文化活動に使っていただくことになっております。このことによりまして生涯学習の推進の一助になればと考えております。また、グループや個人の学習活動を通じまして、指導者の育成に努めてまいりたいと考えております。具体的な事業につきましては、平成７年より学校週５日制が月２回になることに伴い、子供を対象とした事業や成人向けの講座、講演、展示会などを予定いたしておるところでございます。また、公民館、図書館とも連携を図りながら、出前的な事業もこの場で実施してまいりたいと考えております。
それから、青少年婦人センターの事業内容でございますが、現在青少年婦人センターでは、婦人グループが婦人教育活動のための会議等を行う場の貸し館事業と、それから、青少年健全育成のための指導者養成事業を行っておるところでございます。なお、婦人活動につきましては、昭和６２年に総合文化センターが建設された後、みずからの学習の場として公民館に活動が移っておるのが現状でございます。女性にかかわっては、会議を主体とした利用になっておるのが現状でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○副議長（松原進君）
企画財務部長・森君。
◎
企画財務部長（森創平君） （登壇）ただいまご質問のうち、まなび北新におけるいわゆる出張所的機能を持たせた自動交付機の設置でございますけれども、現在鋭意研究中でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、このたび新しく発足いたします女性政策課の関係ですけれども、まず職員の配置につきましては、当然のことながら専任職員を配置する予定にしております。人数等につきましては現在検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、女性政策課としてのまず第１の仕事でございますけれども、これは当然のことながら、行動計画を作成することでございます。そのほか事業内容といたしましては、女性の地位向上、あるいは社会参画、男女の自立と対等な参加、こういったいろんなもろもろの問題を抱えておりますので、それらに関連いたしまして各種講座、あるいは女性フォーラム、これらを開催したいと、こういうふうに考えております。
それから、推進本部の設置でございますけれども、当然のことながら、行動計画がスムーズに進行するためにはこれらの推進本部が必要だというふうに考えておりますので、推進本部の設置は考えていきたいと、こういうふうに考えております。
それから、女性の議会の関係ですけれども、この問題につきましては、行動計画を策定するに当たりまして女性問題懇話会、これら等を開催したいというふうに考えておりますけれども、そういった中で女性議会の問題を検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
それから、女性センターの関係ですけれども、今ようやく女性政策課が長年の課題を持ちながら発足したばかりでございます。まず女性政策を地についたものにやっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、女性センターの件につきましては今後の課題にいたしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○副議長（松原進君）
福祉保健部長・小矢田君。
◎
福祉保健部長（小矢田光義君） （登壇）ご質問の第１点の、予防接種のＰＲについてでございますが、平成６年１０月１日に施行されました予防接種法の改正に伴い、ポリオ、ツベルクリンを除く伝染病については個別接種方式に変わりました。このことにより市内の医療機関で接種できるようになりました。年間予定表につきましては、既に３月１５日号「広報だいとう」に折り込み、全戸配布したところでございます。転入者につきましては、市役所受付及び保健医療福祉センターにも置いて対処しているところでございます。また、乳幼児の健診、すなわち４カ月健診や１歳半健診、３歳健診の受診時に、予防接種の説明を保健所と共同して行っているところでございます。その他、学童につきましては学校を通じて保護者あて説明書を配布することにしておりますので、ほぼＰＲは行き届くものと思っております。今後とも受診率の向上を図り、伝染病予防に努める所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
２番目の部分ですが、骨粗鬆症の検診につきましては、大東保健所が実施主体となり本市が協力する形で、平成６年１２月から今年の３月まで取り組んでまいります。
当初３００人の予定でしたが、６５０人の希望者がありましたので、全員受診できるように目下実施取り組み中でございます。２月末現在５２２人が受診されました。検診内容は、昨年の９月議会で答弁いたしましたように、骨密度測定と栄養指導等でありますが、全員終了した時点で結果を集計される予定でございます。なお、平成７年度も大東保健所で実施していただくよう協議中でありますので、よろしくご了承いただきたいと思います。
それから、医師の往診等の問題でございますが、人生８０年時代を迎え、活力ある長寿社会を築いていくかが重要な課題であると思っております。国においても、２１世紀までの１０年間に高齢社会にふさわしい基盤づくりに取り組むべく、ゴールドプランを打ち出したことはご存じのところでございます。ご質問の、入院するほどでない人に対する在宅ケアのあり方ですが、施設内看護の２４時間体制の中で計画どおりの看護を提供する方法とは異なり、在宅ケアの方法として老人保健法に定められた訪問看護制度があります。これは主治医の指示を受け、訪問看護婦が看護計画を立て、実践して、報告を行うシステムでございます。このケアの特色は、本人の希望を生かし、介護の中心となる家族を支え、家庭での療養生活を継続できるよう援助するところにあります。訪問看護を受ける対象者として、在宅の要介護老人及び在宅支援体制が整ったことにより、退院した老人を中心に実施する事業として定められています。この事業実施に際し、主治医の存在が第一の条件であり、地域の医師と福祉施策の連携がポイントとなっております。したがいまして、事業の計画に当たって医師会の理解と協力がなくては成り立たないものであると考えております。大東市におきましても、現在のところ、設立の方式など条件整備について協議を進めているところでございます。いましばらくの時間をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（松原進君）
都市政策室長・山田君。
◎
都市政策室長（山田司郎君） （登壇）住道南にあります青少年婦人センターの移転についてお答えを申し上げます。
府営住道第２住宅の建替えは、現在第１期事業として旧住宅の撤去工事が行われております。青少年婦人センターの移転につきましては、第３期事業実施の段階で移転が必要となってまいります。現時点での予定につきましては、平成１１年ごろになると伺っております。事前の大阪府との調整では、第３期の住宅内に現機能を確保することといたしておりまして、なお細部については、今後教育委員会と十分協議を行い、府と調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（松原進君） １０番・浅妻さん。
◆１０番（浅妻ミヱ君） 自席より質問させていただきます。
たくさんございましたが、まず防災の件でございます。
防災のマップ作成というあたりでは、防災冊子の中で防災カルテをつくっていく、これも同時に一貫して
検討委員会でやっていくということでございました。ぜひとも要望したいことは、まちぐるみでやっていくという、この中で非常に大切なことは、何点か言いましたが、心身にハンディを持っているというそういう人たちが、我が地域の中でどこにどれだけの人がいてるということを、だれがどのように掌握するか、人権を阻害しないあたりの掌握が必要じゃないか、このことを強く思います。そのことを町会サイドで、自治会サイドで会議を開いていただいて、役員の皆さんにご足労願いますけど、会議を開いていただいて、いざの場合に備えての検討をしておくという、このことを自治会を通して協力をお願いするというあたり、市の行政としてはやっておく必要があるんじゃないかと思います。
静岡の方では、町内ごとに消火のポンプを備えて、定期的に訓練や
防災会議を町会ぐるみでやっているわけです。また、地震の常襲地区と言われる北海道の浦河町、これは私の息子が近くに行ってるわけですけれども、そちらでは月に１回は有感地震がある、１０年に１回は震度５の地震があるという、そのような地域でございます。昨年は震度５が２回もあった。しかし、死亡はゼロであった、火災もなかった、少し負傷者が出たぐらいで済んだという、そういう地域の皆さんが
直下型震度６が来ても死亡ゼロでいけるという、これは本当にまちぐるみで皆の市民の防災意識が徹底しているということだと思います。ですから、大東市も防災の冊子をつくる中で、本当に各自が家庭の中で自主防衛できる、防災の会議を家の中で開きながら、何と何とが必要であるかということをしっかりと家族でもやれる、話し合える機会をつくって準備をしておく。また町会においても、隣組でもそういったことを準備しておく。
阪神大震災の中で、今取り壊しが行われている中でお年寄りが１人また出てきたとか、こういう悲しいニュースを聞きます。それは地域の中で、ここは全部避難したよということで、だれもそこをもう一度探してみようとしなかった。その中に、そういった情報が、隣近所の支えが薄いところに、悲しい、まだ何人かの方が死亡した姿で出てきているという、こういうことのないようにやっていただきたい、これが私がお願いしたい
防災訓練、また
防災会議をまちぐるみでということですので、どうか……。この防災冊子をつくることもいつかわからないと、先ほども山元議員への答弁の中でございましたが、できるだけ早くこのことに着手していただいて、皆さんの家庭に一日も早く送っていただいて、我が家で、我が地域でそうした会議ができるような体制づくりをしていただきたいと思います。
先ほどの、心身のハンディを持っている方という、こうした人たちをどう救援していくかという、このことは非常に大切なことでございます。目の不自由な方にどうしたらいいか、安全なところへだれが連れていってあげるか。また、耳の聞こえない人には筆談で適切な情報を伝えていかなくてはいけない。その準備はだれがしておくのか。また、肢体不自由な方には、車いすとか、そういった担架とかが必要でございます。二、三人の人で１人を支えて乗せて運ばねばいけません。それは、どこに担架を用意しておくのかとか、また、内部障害のある方には、人工透析している人とか心臓疾患のペースメーカーをつけているとか、もうどんな人が本当にどこにいてるかわかりません。痴呆性の方、また精神障害の方、こうした人にはＳＯＳのカードを個人的にきちっと、血液型も入れたものをつくって持っておく、常時その人が財布に入れるか、免許証入れか何かにとにかく持っておくとか、そういうことも全部含めた体制を盛り込んだ冊子づくり、そして体制、会議をしていくということを全市挙げてやっていく必要があると、私はそのように思うんですけれども、もう一度、市長さんはどのようにこのことを考えておられるか。各担当の方は今後検討するとございましたが、ぜひ市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
それからまた、夜間ですけれども、地震はいつ起こるかわからないわけです。早朝起こったり、また出勤時間、登校時間に起きたり、昼間の昼食のとき、また夜中、休みで全員が外へ出ているとき、もういろいろと心配すれば切りはございませんが、そういうときにもどうしたらいいかというあたりも、その冊子の中にわかるように、また夜間での訓練も一度は試みをするという、このことも必要じゃないかと思います。
防災体験のセンターをつくってはどうかということを私も提起をいたしましたが、今それぞれの市町村でもそうしたセンターがございます。大阪ではまだ数少ないわけですが、大東市には消防学校の中にあって、その体験もできるとお聞きいたしました。それをどのように生かしてされるのか、また、その計画も今後練っていくと思いますが、広島の方では夜間の避難誘導を実地研修していくというセンターもございます。
福岡の方では、地震、強風、また火災の煙、そうした体験を、行けば、そこでスクリーンを通してとか、消火器も自分で使ってみての体験ができるとか、そういったことをやっているセンターもございます。大体大きなセンターがあるのは東北関係、また関東関係が多いと思いますが、私たちも消防学校にある、そこで学べるということでしたら、小学校の皆さんとか、また婦人会の女性の皆さんにもそういう機会を与えていただいて、防災の体験をしていただく。いかに震度６が来ればどうなるのか、何をどうしていいかわからないということの、おろおろしないために体験をしていくのもいいんじゃないかと、そのようにも思われます。今後の
防災計画の中で組んでいただきたいと思います。
それから、婦人防火クラブの推進でございますが、現在８支部ございますね。そして、各区長さんにも呼びかけていただいていると思いますが、１人でもまた──今回の阪神の大震災によりまして非常に感じたこと、教訓に残ったことは、もう本当に隣近所が常に仲よくコミュニケーションをとっておくということがどれほど大切であるか。自分さえよかったらいいということでなくて、そのためにもやはり私たち、自治会の中で婦人会が率先して、また改めて防火クラブを推進する必要性を今回感じました。また、消防の方もその要請を今後ともやっていただくということでございますので、これも要望しておきたいと思います。
ヘルパーの資格というのは、いろいろ問題はあるかと思います。ですけれども、そういうことを呼びかけしていただければ、今回ボランティアの方がたくさん現地にも行かれて救援をされているということもございますので、今後女性の中にもたくさんの方が防火クラブのメンバー、またそうでない女性でも推進していただいて、ヘルパーの資格を取って、各お年寄りとか「障害」者とか、そうした人たちのいらっしゃるお家に訪問をし、自主防衛のいろいろとアドバイスをしていくという、このことも今後は必要ではないかと、検討していただきたいなと思います。
学校教育の現場でのことは、重複するということでちょっとなかったんですけれども、年に二、三回はやっているとお聞きいたしました。関東、北海道の方ではそういったことも、防災ずきんというものをそれぞれが小学生はつくっておりまして、いざの場合は……。常に机のところに置いておって、冬は座布団にもなり、また、いざのときは頭にかぶって机の下に入るという、こういう訓練ができていると、そう聞いておりますが、その件につきましても学校教育の中で、訓練の中でそこまで私たちもやるべきじゃないか。そして、「障害」児の方をどう
避難訓練をさせていくか、このことも必要だと思いますので、この件についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、小学校を対象にした子供議会ですけれども、これも夏休みにまず、今年は初めての試みだということで、大いに期待をして、私たちも協力していきたい。子供たちも、この話をすればもう目を輝かせて喜ぶんじゃないかと思います。どうか大成功に向けてやっていただきたいと思います。これも要望しておきます。
まなび北新ですけれども、これは本当に生涯学習という場の事業になるということで、お年寄りも、また子供たちも、全員がそのコミュニティセンターに集って、いろいろなことが今後催しの中に参加できる。これは非常にうれしいことでございます。
大いに賛成いたしますが、昨日も北新町の方にお会いしましたら、ここにできるのよと、まなび北新と名がついたということを報告しますと、市民サービスコーナーはできるんでしょうねということもまた聞かされまして、私は何とか市の方にお願いしているところだと、明日市長にもこのことを話ししますということを言っておりましたら、ぜひとも北新町のこの施設で自動交付機による市民サービスコーナー──これはいろんなところでもう現在推進されておるわけでございます。土日が役所もお休みだということで、本当に市民サービスが行き届いたものにしていこうと思えば、まあ今努力していただいておりますけれども、やはり自動交付機を置くということにもうそろそろ大東市も腰を上げていただいて、こうした便利のいいところに置いていただければ、印鑑証明、住民票、こうしたものがもう本当に市民の皆さんにサービスが行き届ける。それでこそ、大東市の皆さんが、税金を払っていても価値があるなと言っていただけるんじゃないかと思います。その点につきましてもう一度、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、予防接種ですけれども、保健所とかそういったところにこの用紙を置いていただく、予防接種のいろいろとお知らせも置いていただくということでございますが、医療の機関のところへ個人で受けに行くという、こうなりますと、医療機関にもこうしたものを置いていただくということに努力していただきたい。その件につきましてお尋ねいたします。
それから、市報の件ですが、近くの公共施設、今のところ３カ所と聞いております。ぜひとも皆さんに、今自治会に入っておられないたくさんの方がいらっしゃいます。そうした人たちにもどうか、身近なところに取りに行けば市報が手に入るというような市民サービスもやっていただきたい、このことを強く要望しておきます。
骨粗鬆症の件も、今年はもっと枠を広げて数をたくさん募集していただいて実施していただきたい、このことも要望しておきます。
あとは、高齢化を迎えての医者の往診、これも今後の検討課題だということを聞いております。ぜひとも検討していただいて、お年寄りを持つ家庭の方が本当に安心できるような体制をとっていただきたい。
それと、女性施策につきましても、今年は行動計画の策定をする年だと、このように、その方向に向かって女性政策課は、配置された方たちが事業運営していくということをお聞きいたしました。どうかしっかりと、すばらしい女性の施策ができますようにお願いしたいと思います。
また、婦人センターの方も今後の検討だということでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上、何点か再質問についてよろしくお願いいたします。
○副議長（松原進君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）避難誘導に関する自治会の誘導マニュアルのお話でございますけれども、私も、最終的にはこういった自治会の活動というものがなければできないのではないかなと、そういうふうに思っております。昔は隣組というのがございまして、私もその時代におったわけですけれども、いい思い出はないにしましても、これは非常に助け合いの１つの単位母体として活躍したというふうなこともございます。最終的には、今言いましたように、この単位ごとの組織、あるいは人間関係と、そういったものになってくるんじゃないかと思います。そういう面を大事に私もしていきたいと、このように思います。
それから、まなび北新でございますけれども、これは非常にこの地域が不便なところでございますので、不便と申しますのは、市役所に非常に離れているということもございますので、これは何とかそういった今お説のような方向に、できるだけ前向きにしなければいけないと、そのように思っております。今のところそのような形でご理解をいただきたいと、このように思います。
以上でございます。
○副議長（松原進君）
教育委員会事務局指導部長・乾君。
◎
教育委員会事務局指導部長（乾昇一君） （登壇）学校の
避難訓練に際しまして、障害を有する子供の対応についてのご質問でございますが、学校では当然、障害を有する児童生徒を初め、病虚弱で身体的に弱い立場にある児童生徒を中心に据えて
避難訓練を実施しております。周りの子供たちが介助に当たりながら円滑に避難をするということが基本でございます。そうすることによって、すべての子供たちがともに学び、ともに育つ統合教育の推進を図る１つの機会ということで学校はとらまえております。よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
○副議長（松原進君）
福祉保健部長・小矢田君。
◎
福祉保健部長（小矢田光義君） （登壇）予防接種の年間予定表の分でございますが、医療機関に置いてもらえないかということですが、これにつきましては個別接種方式というふうな形にも変わってきておりますので、例えば医療機関の中で掲示をしていただくとか、そういうことについていろいろと検討して、協力もしていきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（松原進君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後４時４９分延会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 品 川 公 男
〃 副議長 松 原 進
〃 議 員 川 口 志 郎
〃 議 員 作 本 安 弘...